『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業』
(1)住民税非課税世帯等生活支援給付金
対象となる方:令和6年6月3日(基準日)時点において、小川村に住民登録があり、令和6年度住民税の課税状況が次のいずれかに該当する世帯
・世帯全員が非課税である世帯
・世帯全員が均等割のみ課税者である世帯
・非課税者または均等割のみ課税者で構成される世帯
給付額:1世帯あたり10万円
対象外の方:令和5年度住民税非課税世帯等に対する臨時給付金(7万円)または令和5年度住民税所得割非課税世帯生活支援給付金(10万円)の支給世帯は対象外です。
(2)子育て世帯生活支援給付金
対象となる方:令和6年6月3日(基準日)時点において、小川村に住民登録があり、(1)の給付金に該当する世帯で、18歳以下の児童を扶養している世帯の世帯主
給付額:児童1人あたり5万円
申請方法:(1)(2)ともに対象世帯には確認書等を送付しますので、受付期間内に提出して下さい。
受付期間:令和6年10月31日(木)まで
問合せ:住民福祉課 社会福祉係
【電話】026-269-2323
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