国民健康保険税の課税について

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■国民健康保険の状況
国民健康保険とは、病気やけがをしたとき安心してお医者さんにかかれるよう、加入者が日ごろから収入に応じて保険税を納め、お互いに助け合う制度です。
職場の健康保険(社会保険)、後期高齢者医療制度(75歳以上)に加入している人や生活保護を受けている人を除いて、すべての人が国保に加入します。小海町では、人口の約25.3%の1,092人(令和5年3月1日現在)が加入しています。

■国民健康保険税の統一に向けて
平成30年度の制度改正により、県が財政運営の主体として市町村とともに国保を運営しています。国保運営が都道府県単位化された現在、県内の保険税水準を統一していきたいと考えています。こうしたことを踏まえ、県と市町村で検討を進めた結果「長野県における国民健康保険運営の中期的改革(保険料水準等の統一に向けたロードマップ)」を策定し、令和9年度を目標年度として保険税水準の統一を含めた様々な課題を解決するための取組みを進めることになりました。

■ロードマップの主な内容
(1)二次医療圏単位(小海町は佐久圏域)での医療費指数の統一
(2)保険税の中の資産割の廃止
(3)応益割保険料額の著しく低い市町村は段階的に引き上げ
(4)口座振替等を用いた保険税の収納率の向上
(5)人間ドック補助金等の統一
(6)市町村事務の標準化及び効率化

■資産割とは
国保に加入している方で、小海町内に土地または家屋を所有し、固定資産税が課税されている方について計算される割合。
・医療分　その年度の固定資産税額×31%
・支援分　その年度の固定資産税額×10%
・介護分　その年度の固定資産税額×12%

■資産割の廃止理由
・固定資産税が算定の基準となるため、二重の負担感が強いこと
・金融資産や他市町村にある農地等には課税できないため、不公平感があること
・年金生活者等の低所得者の方にも課税され、負担が大きくなること
・後期高齢者医療などの他の健康保険で資産に応じて課税する制度はなく、不均衡感があること
・利益を生まない居住用の資産にも課税されていること
以上の点を踏まえ、県の策定したロードマップに基づき、町では令和9年度での資産割の廃止を目指し、令和5年度から取り組みを進めたいと考えています。

■資産割の廃止にむけて
令和9年度での廃止にむけて令和5年度から資産割率を段階的に減少させていきます。今後も国保財政を運営していくために、減少分につきましては、所得割、均等割、平等割の区分へ配分する予定です。
被保険者の急激な負担増とならないよう進めていきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

■課税イメージ

・所得割…加入者の所得に応じて計算
・資産割…固定資産税に応じて計算
・均等割…加入者1人あたりに課税
・平等割…1世帯あたりに課税