■町長交際費の内訳
■借金残高 貯金残高 年度別表
◇町債(借金)
表中の「臨時財政対策債」は地方交付税の代替財源であり、元利償還金分は後年度の交付税のなかで100%補てんされるため、これを除いたグラフも参考に掲示しています。
全体では令和4年度末で38億1,399万円の町債残高があります。
◇積立基金(貯金)
財政調整基金など5つの基金の合計を表しています。
前年度から2,869万円増額し、令和4年度末で33億1,359万円の基金残高があります。
◇考察
借金残高と貯金残高の差額は令和4年度末5億40万円で、借金残高が貯金残高を上回っていますが、借金残高の約76%は交付税措置がありますので、実質的な借金残高は9億1,535万円程となります。
■財政健全化法による指標
地方公共団体のすべての会計の収支の状況、借入金の償還負担額、将来負担しなければならない経費などを4つの指標で表し公表します。
当町では、実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字決算のため算定されません。
実質公債費比率は新たな借入分の償還の開始により、6.3%から6.5%へと0.2ポイント増加しました。
将来負担比率は-(マイナス)となっています。
一般会計が将来負担すべき借金の標準財政規模に対する比率で、将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。-(マイナス)表示は、借金等より充当できる基金残高等が多く、健全な財政運営を進めていることになります。
■地方消費税交付金
令和4年度地方消費税交付金は1億1,655万円交付され、その内の6,316万円を社会保障費として、老人福祉費・心身障害者福祉費・予防費へ充当しました。
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