証明書等の交付請求における本人確認について

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個人情報の保護や不正請求の防止を目的に、戸籍謄抄本・住民票・諸証明等の交付請求時には本人確認が義務付けられています。役場窓口へお越しになる際は必ず本人確認書類をお持ちください。

■1点だけで本人確認が可能なもの
国・地方公共団体が発行した顔写真付き身分証
例：運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・障害者手帳・在留カードなど

■2点以上の組み合わせにより本人確認を行うもの(※顔写真がない場合)
健康保険証・医療受給者証・学生証・社員証・年金手帳・年金証書など

■～代理人の方が交付請求する場合は～
代理人の本人確認書類の提示をお願いします。また、代理人が行う請求が間違いなく本人(委任者)から頼まれたものであることを証明するために、本人が作成した委任状が必要です。

■住民票等の不正取得防止を目的とした登録型の本人通知制度をご存知ですか?
◇本人通知制度の概要
町では住民票等の不正取得防止を目的に登録型の本人通知制度を実施しています。
この制度は住民票や戸籍抄謄本などを本人の代理人や第三者(当事者でない人)に交付したとき、事前登録した本人に対して郵送でお知らせするものです。
本人通知することにより、不正請求の早期発見、不正請求の抑止、不正取得による個人の権利の侵害防止につながります。
※この制度は無料で利用できます。希望する方は、役場で事前登録が必要となります。

詳しいお問合せ：総務課窓口係
【電話】92-2525