物価高騰の影響を受けている低所得者の皆さん及び事業者のみなさんへの支援制度です

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■(1)低所得者支援制度について
令和5年度の住民税の均等割りのみ課税されている世帯(5,500円のみ課税世帯)に100,000円が給付されます。該当世帯にはお知らせ通知又は確認書を送付いたしますのでご確認ください。尚、世帯の中に未申告者がいる場合、所得の不明の方がいる場合は、非課税証明の提出又は住民税の申告をお願いいたします。
担当窓口：町民課社会福祉係

■(2)事業者支援制度について
◇対象者
・令和6年2月1日現在、町内に住所を有する個人または町内に事業所を有する法人のうち、町税等の滞納がない者で、次のいずれかに該当する者
〔個人事業者の場合〕
令和4年分確定申告等において、事業収入(営業等、農業)がある者
ただし、「事業収入金額」が「収入金額等の合計額」の1/2以上である者
〔法人の場合〕
直前の事業年度確定申告等において、事業収入金額がありかつ法人町民税課税者

◇支援金額
〔個人事業者〕

〔法人〕

◇受付期間
令和6年3月22日(金)まで
担当窓口：産業建設課商工観光係

詳細につきましては、担当窓口までお問合せください。【電話】92-2525
町のホームページでも掲載しています。