建築基準法及び建築省エネ法の改正について

36／49

建築基準法及び建築物省エネ法の改正により令和7年4月から建築にあたって必要な手続き等が変わります。令和7年4月1日以降に工事に着手するものが対象となりますので、住宅等の新築や増築のご予定がある方は改正法を踏まえ設計段階からご検討ください。
主な改正内容は下記のとおりです。

■1　全ての新築で省エネ基準適合を義務化
・省エネ基準適合判定手続きが必要になります。(仕様基準で評価する場合を除く)

■2　建築確認手続き等を見直し
・建築確認の手続きが必要な対象範囲が拡大されます。(例…都市計画区域外でも木造2階建ての住宅は建築確認が必要)
・審査省略の対象範囲が縮小されます。
・構造・省エネ関連の図書等の提出が必要になります。

詳しくは下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
【HP】https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_shoenehou_kijunhou.html