国民健康保険からのお知らせ～新制度下における影響解説編～

8／17

前月号に引き続き、国民健康保険(以下、国保)からの制度解説を行ないます。

■前回(広報5月号)からの続きになります
平成30年度に制度の改正が行なわれ、都道府県も国保の運営主体として機能するようになりました。これにより、突発的な医療費の上昇にも対応できるようになり、安定した財政運営が実現しました。

■私たちにはどんな影響があったの?
国保の諸手続きや保険料の納付は従来どおり市町村の窓口で行なっています。便利になったこととしては、県内の転入出に際して、高額療養費(医療費の自己負担分のうち支払上限額を超えたもの)の上限額支払いの回数が通算されるようになり、経済的な負担が軽減されるようになりました。

■山形村の国保にはどんな影響があったの?
新たに「事業費納付金」を県に納める制度が始まりました。これは、県が村に対して、安定して保険給付費(医療費のうち保険者が負担する金額。7割もしくは8割)を捻出するために、集める事業運営資金のようなものです。県は、国からの交付金や、村からの事業費納付金をベースにして、村の保険給付の支払いを行なうようになりました。下の図を見ていただくとイメージしやすいかと思います。

この事業費納付金制度により、保険給付については支払いが滞ることもなく安定したスタートを切ることができました。

■安定した事業運営になるはずが…
この事業費納付金ですが、国保加入者から納めていただいた保険税をもとに形成されています。県は、この事業費納付金を集めるために、所得水準や医療費水準に応じた「標準保険料率」を提示しました。これは、簡単に言うなら“この事業費納付金を納めるためには、保険税をこのくらいまで上げないと赤字となりますよ”というものです。各市町村はこれを受け、保険税の改正を行なったり、一定期間は支払準備基金(急な支出に対応するために年度後に余剰金が出た際の積立金のようなもの)の取り崩しを行ない、保険税の急激な変更で国保加入者に負荷が掛からないよう、様々な対応を行なってきました。

■山形村ではどんな対応を取ったの?
山形村は、県内でも医療費や所得の水準が中層より高く、県に支払う事業費納付金も大変大きな額になります。しかし、標準保険料率をそのまま反映させると保険税が急激に上がってしまうため、当時1億円ほどあった支払準備基金を崩して、加入者への負担を増やさない方向で対処をしました。

次回につづく…現状と今後の国保の動きについてお知らせします。