〔むらはいま〕朝日村の財政健全化判断比率等を公表します

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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)に基づき、令和5年度決算の財政健全化判断比率等を公表します。
どの指標も、法律に従って財政健全化が義務づけられる「早期健全化基準」「財政再生基準」を下回っています。
また、今年度も将来負担比率は借金等の債務より貯金残高が上回ったため、算出されませんでした。

○令和5年度決算に基づく健全化判断比率等　(単位：%)

(※)標準財政規模：村税や普通交付税など、毎年、経常的に見込まれる収入の規模

■実質公債費比率・将来負担比率の推移

■実質公債費比率
実質公債費比率は、前年度比0.3ポイント上昇し、7.1%となりました。令和元年度より朝日村の水道・下水道事業は公営企業法の適用を行い、資産や経営の状況をより的確に把握する中で、資本費平準化債の活用をしていましたが、令和4年度から借入を行わなかったことで、負担が改善されたことや、標準税収入額等が減少したことにより、数値が増加しました。
※参考　長野県内市町村平均…(速報値6.5%)
●将来負担比率
将来負担比率は、将来にわたる負債(借金など)に対し、負債の返済に可能な資産(基金など)が上回っているため、比率無しとなりました。
村では平成23年度決算以降、比率無しとなっています。