【災害に強く地球環境にやさしい村を目指して】
本年度、防災拠点としての機能の向上を図ると共に、さらなる温室効果ガス排出削減の取組みのため、役場庁舎に環境省の「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を活用し、139.4KWの太陽光発電設備と290KWの蓄電池、大会議室にLED照明を整備しています。
平時は太陽光発電設備により自家発電した電力を庁舎内へ供給することで、電力会社から購入する電力の使用量・電気料を削減し、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制を図ることができます。
また、災害による停電時には、施設の照明やコンセント等へ安定した電力供給をすることができ、災害時の事業継続性の向上が図られます。
屋根に設置した太陽光発電設備は、年間約154,118KWhの発電量が見込まれ、CO2削減量は約67.5tの見込みです。
○総事業費 2億900万円
財源内訳:
・国庫補助1/2(令和5年度補正二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
・防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債1/2
工期:令和6年9月3日~令和7年1月31日
〔詳細は本紙をご覧ください〕
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