令和3年度 統一的な基準による財務書類を公表します

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令和3年度の決算状況にあわせて財政状況の一層の透明性を確保するため、「新地方公会計制度」に基づき(1)貸借対照表、(2)行政コスト計算書、(3)純資産変動計算書、(4)資金収支計算書の4表を作成しました。
財務諸表を作成することで、単年度の収支決算報告では把握することが出来なかった、長年の行政活動の結果として形成された資産の状況、その財源となった資金の調達状況などを明らかにすることができます。これらは木祖村の財政運営における貴重な資料となるとともに、村民の皆様に対して、新しい視点からの財政状況の提供を可能にしました。
(1)対象とする会計範囲は、普通会計としました。したがって、簡易水道や下水道などの事業会計は含まれていません。
(2)作成基準日は、会計年度の最終日(3月31日)です。ただし、令和4年4月1日～令和4年5月31日までの出納整理期間の収支は、基準日までに終了したものとして処理しています。

■村の普通会計「財務4表」からのポイント
・本村の総資産は172億2,267万円でその84.9%が公共建物、道路、橋等の有形固定資産
・資産形成のための現世代が負担した比率は79.8%
・将来世代負担が必要な負債合計は34億7,497万円(20.2%)
・村民1人当たり※¹の資産は約635万円、負債は約128万円
・経常行政コスト29億9,758万円うち受益者の負担は3.1%、残りは国・県補助金や村税などで補っています。
・村民1人当たりの経常行政コスト(行政サービスに係る経費)約110万円
・純資産(資産から負債を差引いた額)は令和2年度に比べ2億2,013万円(△1.6%)減少
・基礎的財政収支(プライマリーバランス)※2は2億6,898万円の黒字
※1：人口は、R4.4.1現在住民基本台帳人口(2,715人)による。
※2：基礎的財政収支(プライマリーバランス)詳細は次ページ参照

■住民一人当たり資産額(万円)

■住民一人当たり負債額(万円)

◇住民一人あたり資産額
令和2年度と比較し、木祖村の住民一人あたりの資産額は増加となりました。
しかし、他団体の平均値よりは少ない状況にあり、将来的な施設の更新等の維持修繕コストが多くかかることが予測されているため、公共施設管理計画等も考慮しながら将来的に資産のスリム化を図っていく必要性があると考えられます。

◇住民一人あたり負債額
令和2年度と比較し、木祖村の住民一人あたりの負債額は増加となりました。
年々増加傾向にあり、他団体との平均値よりも多い状況にあります。
近年は木曽広域連合大型事業への負担金や「幸せテラスまめのわ」建設事業や橋梁修繕など大型事業が続いたため増加傾向となりました。
※令和3年度については、類似団体の数値が公表前のため、木祖村の数値のみ掲載しています。

(1)貸借対照表(バランスシート)
村が住民サービスを提供するために現在保有しているすべての財産(資産)に対し、今後、将来世代が負担する債務(負債)と、現在までの世代が負担してきた財産(純資産)を表す財務書類です。
左側(借方)に資産、右側(貸方)に負債と純資産を表示し、左右の金額が一致することから「バランスシート」と呼ばれています。

(2)行政コスト計算書
4月1日から翌年3月31日までの1年間の「経常的に計上される行政サービスに係る費用」と「使用料などの行政サービスの直接の対価として得られた収入」を対比させた表です。

(3)純資産変動計算書
貸借対照表の純資産が1年間でどのように変動したかが把握でき、現在までの世代が負担してきた部分の増減を示しています。

(4)資金収支計算書
1年間の歳計現金(資金)の出入りを業務活動収支、及び投資・財務的収支に区分し、どのような活動に資金を必要とし、その資金をどのように賄ったかを示しています。

※基礎的財政収支(プライマリーバランス)
村債などの借入金を除く歳入と、過去の借入(借金)に対する元利償還金を除いた歳出の差のこと。このバランスが均衡していれば、借金に頼らない行政サービスをしていることを表すが、赤字なら徐々に借金が増えていることを示す。