令和6年度 施政方針(1)

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■令和6年度に向けた村政運営の基本方針
◇木祖村長　奥原秀一
令和6年度の木祖村の当初予算は私にとって2度めの予算編成となります。物価高が続き、村内経済も疲弊する中、村民生活の安定と更なる発展のため、「第2次木祖村まち・ひと・しごと創生総合戦略」と村民の困りごとへの対応を中心とした政策推進に重点を置いた予算を編成しました。「共感・協働・共創の3つのともに」を意識しながら、村政は常に住民とともにあることを基本とし、「未来に誇れる源流の里木祖村」をつくる為の主要な施策、所信等を申し上げます。

◇基本姿勢
1　「第2次木祖村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の4本の基本分野について更なる政策の推進を図ります。
2　近年頻繁に発生する災害に備え、毎回災害に見舞われる箇所に対する抜本的な対策を講じ、村民の皆さんが安全安心で暮らせる村づくりを進めます。
3　物価高により影響を受けている村民や事業者に対し、国や県の事業と合わせ、きめ細かな対策を進めます。
4　女性や若者をはじめ、村民の声をよく聴き、その意見を十分に反映させた上で村政運営を行います。
5　教育環境の充実や子育て支援に取り組むとともに健康づくり、生きがいづくり等、お年寄りや子ども、障がいをお持ちの方にしっかりと寄り添います。
6　担い手の確保に努めるなど、農林業や畜産業、木工業等地域産業の振興を図ります。
7　移住促進など人口減少対策にしっかりと取り組み、地域が元気で輝く村づくりを推進します。
8　木祖村地球温暖化対策実行計画のもと、村民の皆さんとの協働により脱炭素社会の構築を目指します。
9　将来に負担を残さない様、財政健全化を推し進めながら国や県における補助制度を積極的に取り入れ活用します。
10　自治会要望については、現地を十分に把握し、必要に応じ適切な対応を進めます。

■1　木祖村にあった、魅力ある仕事の創造と魅力の発信「仕事の魅力創造・発信」
木祖村にはお六櫛や画材をはじめとした木工業や畜産、農林業等の産業が営まれています。
また、スキー場、こだまの森、味噌川ダム、鳥居峠、薮原宿などの多彩な観光資源もあります。
これらの資源を活かし、これまで培ってきた産業や仕事の魅力を再発見するとともに、若い世代や村外の方が魅力を感じるものへと変革していく必要があります。
そのために以下の施策に取り組みます。

◇継続する主な施策
農業振興においては、とうもろこしの生産量拡大とブランド化に取り組むほか有害鳥獣対策としての緩衝帯整備事業については昨年度と同額の予算を計上するとともに捕獲従事者の確保を目的とした支援を継続します。
また、地域おこし協力隊員が生産のお手伝いをしたり、牧草の生産を手掛けるなど地域農業の後押しを担います。
加えて、安定的な畜産経営のための補助制度を継続するほか、御嶽はくさいの生産体制の強化に取り組みます。
さらに6次産業化について道の駅など関係機関との連携を強化し、事業の推進を図ります。
林業振興に関しては、公有林整備を推進するとともに森林経営管理制度のもと木曽広域連合とも連携し、私有林整備を積極的に進めます。
産業振興に関しては、木工産業の持続的な経営のため、森林環境譲与税の活用により下流域の自治体の期待に応える生産体制を構築するとともに、創業支援や地域産業活性化支援などを継続し、地域経済の発展を図ります。
また、令和5年度に新設した、農業や木工業への新規就業者への補助制度を継続するほか、野菜の生産に対する支障木の伐採に対する補助制度を拡充します。

◇新たに取り組む施策
・有害鳥獣対策としての電気柵の設置について、個人が設置し事業費が10万円を超える場合の補助上限額を3万円から5万円に引き上げます。
・サルの「追い払い隊」を編成し、効果的・効率的な追い払いを実施するとともに、同時にくくり罠の見回りも行うことで狩猟者の負担を軽減し、ひいては罠の増設につなげます。
・新たに木工振興に携わる地域おこし協力隊員を任用し、担い手不足の一助とするほか、下流域のニーズに応えられる生産体制の構築に取り組むとともにお六櫛の職人を目指す新たな地域おこし協力隊員を任用し、担い手対策に取り組みます。
・地域おこし協力隊員の日々の活動と卒隊後の起業等に向けた専門家によるサポート事業を実施します。
・道の駅に新たに指定管理料500万円を支出し運営支援を行います。