教育委員会事務局より 「小中学校あり方検討会」報告(1)

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村では、木祖小、中学校あり方検討会を正式に立ち上げ、校舎の老朽化への対応や今後加速するであろう少子化に対応するために、将来の小中学校のあるべき姿を模索し始めました。検討会の中で話題になったことや議論の様子等について、今後広報紙上にて村民の皆様にお伝えします。

■5月13日　第1回あり方検討会が役場にて開催されました。
昨年度組織した「木祖小、中学校あり方検討準備会」が選任した者(25名)と村民からの一般公募者(5名)に県教育委員会からのオブザーバー(3名)を構成員として、座長に安原千佳世・村議会副議長を選出し検討会がスタートしました。

村長はあいさつの中で「重い課題と向き合うことになるが、あり方検討会を中心に村民を巻き込みながら議論し、理想の学び実現のために校舎や学校の運営方法を議論してほしい」と述べ、概ね2～3年を目安として検討を重ねることを確認しました。

事務局からたたき台として、近隣学校へのアンケート内容を提示しながら、小中一貫教育制度も村に適った一つの教育システムではないかと提案をして議論をスタートさせました。

委員からは次のような意見が出されました。
・10年、20年後を見すえた議論が必要であり安易に結論が出せない。
・資料として今回示されたほかにも、小中一貫校を実際に進めている先行事例を示してほしい。
・山村留学や他の地域から村の学校に来てもらう、不登校生受け入れの取組についても考えてみてはどうか。
・あり方検討会で話し合われたことをPTAの会合等でも話題にしたい。
・子ども達の学びの場をどうするかの視点から議論を進めたい。

※あり方検討会は、2回目以降は一般公開(傍聴可)で行います。場所は村民センター、日時については村LINE、音声放送等でお知らせします。