東御市国民健康保険特別会計 令和4年度 決算状況報告

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◆歳入　29億9,611万円

国民健康保険税：被保険者が納付した保険税
国・県支出金：国・県からの負担金・補助金
繰入金：一般会計や基金からの繰入金
繰越金：前年度の繰越金
その他収入：被保険者からの返納金等

国保会計の歳入のうち、国保税は全体の18.8%を占める5億6,460万円で、前年度に対し1,993万円(3.4%)の減収となりました。1人当たりに換算した国保税額は9万657円(現年度分)でした(図1)。国保税の収納率は、4年度現年課税分が96.1%で、前年度比0.4ポイントの減となりました。

・(図1)被保険者1人当たり国保税※の推移

※1人当たり国保税は、国保税のうち現年度分の調定総額を被保険者数で除して算出

◆歳出　29億5,001万円

総務費：国保会計運営にかかる事務経費など
保険給付費：保険で給付した医療費や高額療養費など
国保事業費納付金：県への納付金
保健事業費：特定健診や各種検診にかかる経費
基金積立金：国保財政調整基金として積み立てたお金
諸支出金：国・県支出金の過年度分精算による返還金など

歳出の内、保険給付費は全体の71.8%を占める21億1,713万円で、前年度に対し2億5,637万円(10.8%)と大幅な減となりました。被保険者数が減少したことが主な要因と推測されます。1人当たりに要した医療費はグラフの(図2)とおりです。

・(図2)被保険者1人当たり医療費※の推移

※事業年報費用額を事業年報年度被保険者数で除して算出(R4年度は速報値)

※歳入、歳出ともに、各金額と構成比は表示単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

◆会計決算は黒字　実質収支は3208万円の赤字
令和4年度の東御市国民健康保険(以下、国保)は、世帯数4020戸、6238名の加入状況でした(5年3月末現在)。
国保特別会計の決算は、歳入が約29億9611万円、歳出が約29億5001万円でした(上図のとおり)。
前年度繰越金や、国保会計の貯金である「国保財政調整基金」を取り崩した収入を除いた実質収支は、3208万円の赤字となりました。

◆安定した運営のために
◇国保税の期限内納付を
国保は被保険者が納める保険税と国や県の補助金等で成り立つ医療保険制度です。国保会計の健全運営のためには、国保税の確保は極めて重要です。期限内納付にご協力をお願いします。

◇1年に1回、特定健診を受けましょう
国保会計の健全運営を図る上では、増え続ける医療費の抑制も重要な課題です。毎年健診を受けてご自身の健康状態を確認し、生活習慣を振りかえって健康的な生活を考える機会をもつことは、生活習慣病の予防による健康寿命の延伸とともに、医療費の抑制にもつながります。そのため市では特定健診を実施しており、令和4年度の特定健診受診率は43・2%(推計値)になり、令和3年度の42・6%からわずかに増加しました。
健診結果から、東御市では高血糖や高血圧の割合が高い傾向がみられます。また自覚症状がないまま進行する生活習慣病を一人ひとりが予防するためにも、より多くの方が年に1度の特定健診を受診されるようお願いします。

◇医療費を節約しましょう
医療費節約のポイント：
(1)救急の場合を除き、休日・夜間の受診は避け、平日の診療時間内に受診しましょう
(2)重複受診(病院をはしごする)はやめて、かかりつけ医を持ちましょう
(3)医師や薬剤師に相談して、ジェネリック医薬品※の利用を検討してみましょう
※ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、新薬(先発医薬品)の特許が切れたあとに、同じ有効成分を含み、他の医薬品メーカーにより製造販売された薬のことです。

◇長野県も国保制度を担っています
平成30年4月から県が財政運営の責任主体となり、国保の収支を管理しています。
また、市は住民との身近な関係の中で、保険税の賦課・徴収、被保険者証の発行、保健事業など、地域のきめ細かい事業を行っています。

問合せ：市民課　国保年金係
【電話】75-8810