【まるごと生活百科】 税のワンポイントメモ

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■給与支払報告書、早めの提出をお願いします
会社や事業所を経営されている方は、令和5年中に従業員の方(事業専従者を含む)へ給与の支払いがあった場合に、令和6年1月末までに「給与支払報告書」を市区町村に提出していただく必要があります。
給与支払報告書は、個人住民税の課税を行うための重要な書類です。正しく記入の上、期限内に必ず提出してください。
なお、提出の際は、総括表を必ず添付してください。報告分に特別徴収者と普通徴収者がいるときは、仕切紙で分けて特別徴収・普通徴収の区別が分かるようにしてください。

◇作成対象は、以下のいずれかに該当する方です。
1　令和6年1月1日に給与等の支払いを受けている方(パートタイム・アルバイトを含む)
2　令和5年中に退職した方※
※給与支払金額が30万円以下の場合は、提出義務はありませんが、正しい年間収入額を確認するため提出にご協力ください。

◇普通徴収について
普通徴収を指定する場合は、給与支払報告書の摘要欄に符号の記載と普通徴収切替理由書の提出が必ず必要となります。

◇記載漏れにご注意ください
前職分、住宅借入金等特別控除可能額、扶養親族名(特に年少扶養)等の記載漏れが多く見受けられますのでご注意ください。(必要に応じて再提出をお願いする場合がございます。)

◇その他
eLTAXご利用の場合は、令和6年度分の個人住民税特別徴収税額通知(納税義務者用)を電子データで受け取ることが可能となります。この機会にeLTAXのご利用をお勧めいたします。

■12月の納税(納期限1月4日)
・市県民税(普通徴収)(4期)
・国民健康保険税(普通徴収)(7期)
・後期高齢者医療保険料(普通徴収)(6期)
・介護保険料(普通徴収)(6期)

問い合わせ先：税務課　住民税係
【電話】64-5877(直通)