令和5年度決算に基づく財政健全化判断比率・資金不足比率について

4／24

地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、財政の健全度を判断する指標「健全化判断比率等」を毎年公表することが義務付けられています。
令和5年度決算に基づく栄村の財政状況は、いずれの指標も国が定める基準を下回っており、健全であるという結果になりました。

◆年度指標◆

(※1)早期健全化基準とは…
財政が危険な状態と判断され、悪化した原因を分析して改善計画を策定し、自主的な改善努力により財政の健全化を図らなければなりません。
(※2)財政再生基準とは…
財政運営が立ち行かない状態と判断され、財政を立て直す計画を策定し、国等の関与による確実な再生を図らなければなりません。立ち直るまで、何を行うにも国の同意を得なければならず、村独自事業は困難になります。

(1)実質赤字比率：数値なし
普通会計(一般会計、ケーブルテレビ特別会計)が抱える赤字の規模を示す比率です。
令和5年度は普通会計決算額が黒字のため数値なしとなりました。

(2)連結実質赤字比率：数値なし
村全体としての赤字の規模を示す比率です。令和5年度は普通会計と特別会計において赤字会計はなく、公営企業会計においても資金不足が生じた会計はありませんでしたので数値なしとなりました。

(3)実質公債費比率：7.2%
全ての会計や一部事務組合(岳北消防、北信広域連合)などを含む村全体の借入金返済額の規模を示します。令和5年度は元利償還金(借入金の返済額)が増となったことから、令和4年度の比率から0.1ポイント増となる7.2%となりましたが、早期健全化基準を下回っています。

(4)将来負担比率：数値なし
村が今後返済していく借金や、将来支払わなければならない可能性のある負担金(退職手当支給予定額等)の現時点での残高を示す比率です。
令和5年度はこれらの負担金の財源となる基金等の残高が将来負担額を上回ったことから数値なしとなりました。

(5)資金不足比率：比率なし
水道、下水道、スキー場など、利用した方から使用料をもらって運営している公営企業会計の資金不足額が、公営企業の事業規模に対してどの程度の割合なのかを表す指標であり、経営状況の深刻度を表します。
令和5年度は資金不足が生じた公営企業がないため、数値なしとなりました。

決算の詳細は栄村ホームページ(【HP】http://www.vill.sakae.nagano.jp/)「各課からのお知らせ」からご覧いただけます。

問合せ：総務課　企画財政係
【電話】0269-87-3112