令和6年度から 国民健康保険税の税率等が改定されます

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■税率等の改正
平成30年4月より、国民皆保険を将来にわたり守り続けるため、市町村に加え都道府県も国民健康保険(以下、「国保」という。)の保険者となり、都道府県が国保財政運営の責任主体となりました。長野県では令和3年3月に定めた長野県国保運営方針において、県内統一の保険料水準を目指すこととしており、まずは令和9年度までに北信管内(北信2市1町3村)での保険料率の格差是正を図ることとしております。村では令和4年度から計画的に税率等の見直しを行い、県の統一方針に従い準備を進めております。
現在国保制度は、増大する医療費、少子高齢化の進展による現役世代の負担増などの課題を抱えており、今後も国保制度が維持できるよう、皆さんのご理解ご協力をお願いします。

▽改定前

▽改定後

■4月～6月は国民健康保険税の仮算定分の納期です
「令和6年度国民健康保険税納税通知書(仮算定)」を4月中旬に送付します。
4月から6月(1～3期)までは、前年の所得が確定していないため仮算定として、令和5年度年税額の10分の1相当額を各1期分の税額として納付していただきます。

・前年中の所得金額や改定後の税率を基とした確定年税額は、7月の納税通知書(本算定)によりお知らせします。
・4月以降に国民健康保険に新規加入された世帯は、仮算定の対象になりません。7月に納税通知書をお送りします。

◆納期等

問合せ：総務課　税務係
【電話】0269-87-3111