令和6年度 施政方針(2)

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◆ゼロカーボンシティを目指して
次に令和6年度に向けてゼロカーボンシティ宣言についてでございます。

栄村は苗場山、佐武流山、鳥甲山などの2,000m級の山々を有し、中津川と志久見川が南北に流れ、北部を千曲川が西から東に横断して流れています。気候は四季折々に特徴があり、特に冬は、全国屈指の豪雪地帯となっています。このため水は豊かで植生に恵まれ、地下資源である温泉観光、スキー場の運営、農業、狩猟やジビエといった自然と共存してきた村であります。

しかし、地球温暖化を起因とする気候変動は栄村にも大きな影響を及ぼしております。夏場の最高気温は30度を超えることが当たり前になり、35度を超える猛暑日が昨年8月は半分以上を占めました。

令和元年東日本台風では千曲川の決壊、村内でも家屋の浸水や村道路肩崩壊などの甚大な被害となりました。なおも、毎年日本のどこかで気候変動・異常気象を原因とする災害が発生しています。

こうした中、これからの未来を担う、若者・子どもたちが安心して暮らせる、暮らしたい地で暮らし続けられる持続可能な社会を実現させるため、村は「2050年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す地方自治体」いわゆる「ゼロカーボンシティ」に取り組むことを宣言いたします。

村が有する雄大な自然と豊富な資源を再認識するとともに、それらを活かし共存する地域を目指し関係機関と協力し目指していく所存です。

◆令和6年度予算について
それではこれから、令和6年度当初予算と主な施策について申し上げます。

一般会計の予算規模は、34億1千万円としました。前年度比で2億9,500万円、9・5%の増となりました。

特別会計は、スキー場特別会計を一般会計へ移行したことにより、7会計の合計で9 億66万円、前年度比△7,235万円、7・4%の減となりました。

従いまして一般会計と特別会計の合計では、43億1,066万円、前年度比2億2,265万円、5・4%の増となります。

公営企業会計の簡易水道事業、下水道事業の2会計への負担金・補助金の合計額は9,386万円、前年度比790万円、9・2%の増であります。

一般会計の歳入予算でございますが、村税につきましては、個人村民税の個人所得割額の減を見込み、前年度比704万円、4・1%減の1億6,339万円を見込みました。

森林環境譲与税は配分率の見直しにより、前年度比250万円、18・5%増の1,600万円を見込みました。

地方交付税につきましては、令和5年度決算見込み及び国の地方財政対策の推移などを考慮して、前年度比3,600万円、2・2%増の16億9千万円を見込みました。

繰入金につきましては、各事業を推進するため、前年度比1億4,235万3千円、115・7%増の2億6,539万円を見込みました。

村債につきましては、過疎債を活用しての北野天満温泉入浴棟建設、天代坪野線道路改良工事が終わったことにより、5,400万円あまりの減額。辺地債も事業費減により、3,500万円余りの減額。また、単独の道路改良工事では緊急自然災害防止対策事業債で8千万円余りを見込みました。合計では△690万円、1・4%減の4億7,250万円を見込みました。

次に、歳出予算の概要について主な事業を申し上げます。

子どもを育む事業として、新しい義務教育学校づくり経費、4,738万円を計上しました。令和8年開校に向けての第一歩です。

次に災害対策としての、う回路確保を念頭に入れた旧国道117号、横倉沢橋の修繕に、2億800万円を計上しました。その他能登半島地震で道路損壊による救援、復旧の立ち遅れ、孤立地区発生などの状況を教訓に、防災を兼ねた事業費を計上いたしました。

次にスキー場の運営経費及びリフト・圧雪車等の設備更新経費として1億9,370万円を計上しました。前述のとおり、特別会計から一般会計へ移行したことにより設備更新経費には過疎債を充当しました。

国が進めるシステム標準化事業費として、9,300万円を計上しました。

目的別の予算額の割合では、土木費が最も多く、道路メンテナンス事業、緊急自然災害防止対策事業の2つの大きな事業を計上したことから、6億7,008万円と23・3%を占めております。

次に、総務費では5億2,459万円、15・4%の増となります。14款予備費につきましては、前年度に比べ△1,000万円、50・0%減の1,000万円を計上しております。

性質別では、会計年度任用職員の手当改正に伴い、人件費が増額。燃料高騰などの影響で物件費も増額となりました。

次に、特別会計予算及び公営企業会計予算につきましては、それぞれ、所要の歳入歳出予算を計上しております。

◆第6次栄村総合振興計画について
◇「第1章　持続可能な村づくり」
人口減少対策の新規事業としまして、転入される方のために、既存空き家の改修を行いできるだけ時間を置かずに生活できる住宅を確保するための施策として320万円を。さらに空き家残置物処理事業として30万円を計上し更なる移住者の確保を進めて参ります。

各集落が主体的に取組む活性化対策を引続き支援するため、集落支援交付金として723万円を計上しました。またコミュニティ助成事業、500万円も継続します。

行政運営の充実と効率化につきまして、国が進める電子自治体への取組に対応するようにシステム標準化事業に9,400万円を計上しました。議場の音声システムが老朽化し、これを更新するため1,400万円を計上し、さらに議会だけでなく、普段の会議等でも効率的に使えるようにしていきます。あわせて文化会館の音声、映像、照明装置も更新する経費として3,800万円を計上しました。

◇「第2章　災害につよい村づくり」
防災・減災体制の強化につきましては、河川等の増水対策に必要な作業経費などを計上するとともに、長野県が進める信濃川水系緊急治水対策プロジェクト事業への支援を講じていきます。

また、消防体制の強化としまして、常備消防は岳北消防本部の分担金9,300万円を計上するとともに、非常備消防は団員の負担軽減、活動に必要な装備などの充実を図ることにより、体制強化を図ってまいります。

道路ネットワークの整備は、村道野田沢1・3・4号線の道路改良事業を継続するとともに、村道屋敷線改良に伴う補償費等を計上するほか、緊急自然災害防止対策事業債を活用して、長瀬地区他の災害防止対策に取組ます。

また、う回路機能、緊急物資の輸送等を念頭に、国道405号、県道長瀬横倉(停)線、鳥甲線の含めた幹線道路の整備促進に力を注ぎます。

道路除雪対策につきましては、道路除雪に必要な8t級のタイヤドーザー2台の更新を行い除雪能力の強化を図ります。除雪関連費では2億2,500万円を計上しました。