価格高騰特別対策支援金申請受付について

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◆国からの支援
電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響が大きい住民税非課税世帯に対し、今年度は「地方創生交付金(1世帯あたり3万円)」が支給をされています。
すでに対象となる世帯、もしくは対象となる可能性がある世帯に対し、7月には申請書類を送付しているところです。

◇対象となる世帯
令和5年6月1日(基準日)時点で白馬村に住民票があり、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税の世帯。
※住民票の世帯主が給付金の申請・受給者となります。

◇書類提出期限
令和5年11月30日
※早期の提出をお願いします

◆長野県からの支援
国と同様に、物価上昇への経済負担軽減対策として、「長野県価格高騰特別支援金(1世帯あたり2万円)」が支給されます。
今後、対象となる世帯、もしくは対象となる可能性がある世帯に対して、申請書類等を10月中旬頃に送付する予定です。また、長野県からの支援については、家計急変世帯が対象となります。条件に当てはまる場合は、申請が必要です。
なお、1世帯あたり3万円が支給される「地方創生交付金」との重複支給はされません。あらかじめご承知おきください。

◇対象となる世帯
(1)令和5年度住民税所得割が非課税である世帯
令和5年6月1日時点で白馬村に住民票があり、世帯全員の令和5年度分住民税所得割が非課税(均等割のみ課税)である世帯。
(2)家計急変世帯
令和5年度の住民税が課税であっても、令和5年中に予期せず家計(収入・所得)が急変し、同一の世帯に属する方全員が住民税所得割非課税である世帯と同等の事情にあると認められる世帯。
(注)世帯全員が住民税所得割非課税であっても、所得割が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯は対象になりません。

◇書類提出期限
令和6年1月31日
※受付の開始は10月下旬予定

◆住民税所得割非課税相当の判定イメージ
令和5年1月から12月の「任意の1ヶ月の収入」を12倍することで年間収入見込額に換算して判定をします。世帯としての収入(所得)の合計ではなく、世帯全員のそれぞれの収入(所得)で判定します。

お問合せ：白馬村役場　健康福祉課
【電話】0261-85-0713