野平地区 農業集落排水事業

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◆公営企業会計の適用
公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴うサービス需要及び料金収入の減少や施設等の老朽化に伴う更新需要の増大等により、急速に厳しさを増しています。
こうした中で、公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握した上で、将来にわたり持続可能なストックマネジメントの推進や適切な原価計算に基づく料金水準の設定等の公営企業の基盤強化の取組を進めていくことが求められます。併せて、減価償却費等を含むすべてのコストを「見える化」し、正確な損益計算を行うことにより、収益構造の分析や経費削減等の経営改善につなげていくことも求められます。これらの取組を進めていくためには、公営企業会計を適用することにより得られる情報が必須となります。
このことから、総務省から、令和5年度までに公営企業会計を適用するよう要請がされており(「公営企業会計の適用の更なる推進について」(平成31年1月25日付け総財公第9号総務大臣通知))、全国的に多くの団体において取組がされております。
これらを踏まえ、白馬村農業集落排水事業特別会計は、令和6年3月31日をもって廃止となり、令和6年4月1日から公営企業会計化された農業集落排水事業を運営することとなります。

◆下水道事業会計に一本化
農業集落排水事業は公共下水道事業と共に白馬村下水道事業会計として一本化されますが、各事業で運営方針等を決定していることから、公共下水道事業及び農業集落排水事業の2つを報告セグメントとします。

◆令和6年度予算
公営企業会計化により、これまで予算化されていなかった長期前受金戻入や、「非現金支出費用」である減価償却費が予算計上されています。
その他の主な予算は収入・支出ともに平年と大きな相違はありません(図「主な予算」参照)。

◆公営企業会計移行の効果
貸借対照表(一定時点における資産、負債、純資産の状態を表す)や損益計算書(一定期間における収益と費用の状態を表す)などの財務諸表を作成し公表することで、財政状態や経営成績を分かりやすく示すことができます。財政状態や経営成績を分析することで、長期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上により安定した経営を目指します。

◆主な予算(※カッコは対前年比)
◇収入
・下水道使用料　75万円(10万円減)
・一般会計補助金　333万円(139万円減)※1
・野平地区地元負担金　5万円(増減なし)
・長期前受金戻入　163万円(※2)

◇支出
・処理施設運転管理委託料　106万円(増減なし)
・汚泥清掃運搬処分委託料　22万円(増減なし)
・処理施設管理(清掃)委託料　10万円(5万円減)
・管路緊急清掃業務委託料　10万円(1万円減)
・マンホール修繕費　16万円(増減なし)
・動力費(電気代)　30万円(15万円減)
・支払利息　20万円(2万円減)
・企業債償還金　158万円(2万円増)
・減価償却費　293万円(※2)
・消費税及び地方消費税　15万円(※3)

※　予算の算出基礎となる事業当たり10万円以上のものを抜粋
※1　R5実施の法的化に伴うシステム改修費用148万円分減
※2　法的化初年度のため比較対象なし
※3　法的化に伴い消費税の新設法人に該当する旨の届出を提出

お問合せ：白馬村役場　上下水道課
【電話】0261-85-0714