新たに住民税非課税となる世帯への給付金

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物価高による生活費の負担増等を踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税になった世帯に対して、1世帯あたり10万円と、18歳以下の世帯員1人あたり5万円を支給します。

◆対象
基準日(令和6年6月3日)において、新たに令和6年度分の住民税が非課税または均等割のみ課税になった世帯
※令和5年度に「物価高騰支援地方創生交付金(1世帯7万円給付：令和6年1～3月支給)」「物価高騰対応重点支援給付金(1世帯10万円給付：令和6年3～5月支給)」の対象となった世帯は、受給の有無にかかわらず対象になりません。

◆手続き
対象となる世帯には通知を郵送します。10万円給付金については7月2日に、18歳以下のこども加算給付金5万円については7月10日に通知をしています。必要事項を明記の上、返送してください。(※通知は届きますが、手続きが不要な場合もあります)

◆申請期限
令和6年9月30日(月曜日)　※必着

お問合せ：
・10万円給付金に関する問合せ…健康福祉課【電話】0261-85-0713
・子ども加算5万円給付金に関する問合せ…子育て支援課【電話】0261-85-8101