あなたの生命と財産を地震から守るため、住宅耐震診断・耐震改修を実施しましょう

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世界中で起きるM6.0以上の地震の約20%が日本とその周辺で起きており令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震では、26,000戸を超す住宅に被害がでています。
昭和56年から、建物を建てる際には、より強い地震に耐えられるようにしなければならないと法律で定められました。平成28年の熊本地震では、昭和56年以前の木造住宅に大きな被害が出ています。
いつ起こるか分からない地震。「地震で崩壊した住宅が道をふさぎ、緊急車両が通れなくなったら…」「崩壊した住宅の下敷きになってしまったら…」町では住宅の耐震診断や耐震化補強工事の補助を行っています。

■対象となる住宅
◆町内に有する住宅⇒以下に掲げる条件すべてに該当するもの
(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗併用住宅については、店舗等の部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)
(2)木造在来工法の住宅
(3)長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅

■対象となる事業
◆耐震診断⇒専門の診断士を派遣
(1)対象者…耐震性能を向上させるための補強工事を実施する意思表示のある者
(2)内容…長野県木造住宅耐震診断士が、長野県木造住宅耐震診断マニュアルによる精密耐震診断の方法に基づき、既存木造住宅の耐震診断を実施します。
(3)費用…無料
※年度ごとで派遣できる件数には制限がありますので、希望された翌年になることがあります。

▼耐震診断を実施することが望ましい建築物
〇比較的古い建築物
・老朽化が著しい建築物
・腐食・シロアリに食われた建物
〇バランスが悪い建物
・1階の一部が駐車場の建築物
・大きな吹き抜けがある建築物
・窓、壁の配置が偏っている建築物
〇地盤の悪いところの建物
〇筋かいのない建物

◆耐震改修(耐震補強工事・除却工事)
(1)対象者
ア…町が派遣した診断士による精密診断の結果、総合評点1.0未満の木造住宅の所有者
イ…耐震補強工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る工事又は精密耐震診断の結果、総合評点1.0未満の既存木造住宅における除却工事を行なうものであること
ウ…前年所得が給与所得者のみの者は収入金額1,442万円、その他の者は所得金額1,200万円以下であること

(2)補助金額
耐震補強工事：工事費の5分の4以内の額とし、限度額100万円
除却工事：工事費の2分の1又は83万8千円のいずれか低い額
※補助金の申請をしていただき、交付決定の通知が届いた後、着手していただくことになります。

▼耐震補強のイメージ
〇耐力壁を増やし金属で補強する
・筋かいや合板などにより造られた耐力壁を増やすとともに、軸組の接合部は金物でしっかり補強します。
〇基礎を頑丈にする
・基礎に鉄筋が入っていない場合、新たな基礎で補強する方法があります。
〇屋根を軽くする
・屋根が重いほど地震の力を大きくうけて軸組材の負担が大きくなります。
重い瓦を軽い材料の屋根に葺き替えると、被害を少なくできます。

■申込み方法
担当者に事前相談をした後、申請書類等を建設課建設管理係へ提出してください。
なお、申請書類等はホームページからも入手できます。

問合せ：建設課　建設管理係
【電話】79-3167(直通)