今月のお知らせ 事業

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■農業次世代人材支援事業
◆目的
農業従事者の減少・高齢化対策として、様々な就農者に対して町独自の支援をすることにより次世代農業者を確保し、町の農地維持と農業経営の発展を図ります。

(1)兼業就農者支援事業
対象者：
・原則60歳未満で兼業就農する方
・農業経営開始から3年未満の者
要件：農作物等の販売額が100万円以上となるよう就農計画を作成(5年間)
交付額：60万円/年(最長3年)

[具体的なイメージ]
(農業)　販売額100万円以上
(兼業)　所得目標200万円

(2)定年帰農者支援事業
対象者：
・原則55歳以上で定年または離職後に就農する方
・農業経営開始から3年未満の者
要件：地域の担い手となる就農計画作成(5年間)
交付額：
機械等導入支援1/3補助
上限：50万円

[具体的なイメージ]
定年後、親の農地を譲り受けて就農。地域の営農組合に参加する

(3)雇用就農支援事業
対象者：雇用就農者がいる農業経営体、農事組合法人
要件：原則50歳未満の方を雇用し、将来的に独自就農を目指す
交付額：
・60万円/年(最長3年)
・農事組合法人：200万円

[具体的なイメージ]
雇用先での研修により技術や知識を習得。将来、独自就農を目指す農事組合法人は、機械導入を支援

問合せ：みどりの戦略課　農業振興係
【電話】0265-79-3170(直通)