■住民税均等割もしくは住民税所得割が非課税の世帯に低所得世帯支援給付金3万円または価格高騰特別対策支援金2万円を支給します
《低所得世帯支援給付金》
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、国から1世帯3万円が支給されます。
○対象世帯
・住民税非課税世
帯基準日(令和5年6月1日)において令和5年度分の住民税均等割が世帯全員非課税の世帯
※住民票の世帯主が給付金の申請・受給者となります。
○給付額
1世帯につき3万円(1回限り)
○給付時期
申請書類などの審査後、順次支給します。(口座振込)
○申請方法
7月下旬から対象と思われる世帯へ、「令和5年度地方創生臨時交付金低所得世帯支援給付金支給要件確認書」を送付しています。必要事項を記入、確認書類を添付の上、返信用封筒にて返信いただくか、福祉係までご提出ください。
※令和5年1月2日以降に転入された方がいる世帯で、該当すると思われる世帯は、申請が必要となります。申請方法につきましては、町ホームページをご覧いただくか、役場福祉係までお問い合わせください。
◯受付期限
10月31日(火)まで
《価格高騰特別対策支援金》
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担軽減のため、住民税非課税世帯等に対し、国から1世帯3万円が支給される事を踏まえ、その支給対象とならない住民税所得割が非課税である世帯に対し、県から1世帯2万円が支給されます。
◎国からの1世帯3万円の対象世帯は、本支援金の対象外となります。
○対象世帯
1 住民税所得割非課税世帯
基準日(令和5年6月1日)において令和5年度分の住民税所得割が世帯全員非課税の世帯
2 家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、世帯全員の1年間(令和5年1月から12月)の収入見込額が「住民税所得割非課税世帯相当」の収入と認められる世帯
※1、2いずれも、世帯全員が、所得割が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯は除きます。
※住民票の世帯主が給付金の申請・受給者となります。
○給付額
1世帯につき2万円(1回限り)
○給付時期
申請書類などの審査後、順次支給します。(口座振込)
○申請方法
8月中に対象と思われる世帯へ、「価格高騰特別対策支援金支給要件確認書」を送付します。必要事項を記入、確認書類を添付の上、返信用封筒にて返信いただくか、福祉係までご提出ください。
※令和5年1月2日以降に転入された方がいる世帯で、該当すると思われる世帯、または家計急変世帯は、申請が必要となります。申請方法につきましては、福祉係までお問い合わせください。
◯受付期限
11月30日(火)まで
問合せ:町民福祉課福祉係
【電話】75・2046
<この記事についてアンケートにご協力ください。>