株式会社長和町振興公社あり方検討委員会 開催

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株式会社長和町振興公社のあり方について研究、協議し、今後の方向性を検討する「株式会社長和町振興公社あり方検討委員会」(羽田健一郎委員長)はこのほど、振興公社を「株式会社としての継続」・「資本金の減少」を行い経営の健全化を目指すべきと、町に提言しました。
委員会内の専門部会において検討したほか、町議会と振興公社との懇談会などで専門家を交えた協議を行い、今回、委員会での結論となりました。

■事業について
・株式会社長和町振興公社(以下「振興公社」)は、町民の福祉の向上や、地域の活性化・産業振興を目的に設立されました。
・令和4年4月現在の事業内容は、指定管理として「長門温泉やすらぎの湯」「和田宿温泉ふれあいの湯・ふれあい食堂」「道の駅大型農産物直売所(足湯施設)」を運営しています。また、業務委託により、「町ケーブルテレビ」事業の一部を運営しています。
・令和4年に新会社「株式会社マウント長和」が設立されたことに伴い、収益性の高い事業(スキー場、ふるさとセンター等)については令和4年4月より株式会社マウント長和に事業移管(指定管理等の変更)しました。

■経営健全化に向けて
・厳しい経営が続く中、コロナ禍の影響もあり振興公社は第23期決算において債務超過に陥りましたが、第24期決算においては財務状況が改善され債務超過を免れました(第23期/令和2年10月から令和3年9月、第24期/令和3年10月から令和4年9月)。
・現在、振興公社の資本金は1億円(町9,800万、商工会200万円)ですが、スキー場の指定管理事業などをマウント長和に事業移管したことにより、『減資』※を行い、累積欠損を解消し事業規模に見合った資本金にする予定です(資本金300万円程度)。
・株式会社以外の法人組織についても検討しましたが、法人の形態を変更するメリットがないため、株式会社として存続していくことにしました。また、決算期は引き続き9月決算としていくことにしました。
・令和4年10月に温泉料金を値上げしたことにより増収が見込めましたが、エネルギー価格等の高騰によりランニングコストを吸収しきれていない状況です。

■今後について
「減資」は、振興公社のような第3セクターはもとより、一般企業においても累積欠損の解消、財務諸表の改善、税負担軽減など経営健全化のため実施する企業は多くあります。
振興公社も減資を実施するとともに、経営健全化に取り組み、温泉施設を中心として町民の皆さまの福祉の向上に努めてまいります。

※『減資』とは資本金を減少させる手続きのことです。
「減資」には実際に資金を払い戻す有償減資と無償減資があり、振興公社は無償減資を予定しています。

・無償減資は、資金が減少しない減資のことです。資本金を減少させるといっても、あくまで帳簿上の動きであるため、実際に発行株式の数を減少するということではありません。
・減資手続きをすることにより、資本金を取り崩し、欠損金の補填に充てます。

問合せ：産業振興課商工観光係
【電話】75・2047