新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業

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■新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、昨年度創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の増額・強化が国において決定し、令和5年度分として、新たに交付限度額が町へ示されました。コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減に活用するため、次のとおり事業を計画し実施することとしました。
関連予算は、先の6月議会定例会と7月19日の臨時会で可決され、各事業は今年度中に行われます。

◇国で算定された長和町への交付限度額
低所得世帯支援枠分：18,655千円
推奨事業メニュー分：40,037千円
合計：58,692千円

◇事業計画
7事業、総事業費　70,057千円

◇低所得世帯支援給付金事業(事業費26,400千円)
国から示された交付金の趣旨に従い、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する低所得世帯の支援を行う。支給方法は国の例示も踏まえ、各種のエネルギーや食料品等あらゆる生活にかかわるものが値上げになっていることから、生活者支援としてより効果的である現金給付とする。
支給対象：令和5年度分住民税均等割非課税世帯
支給金額：一世帯3万円

問合せ：町民福祉課福祉係
【電話】75-2074

◇福祉事業所エネルギー価格高騰対策支援金事業(事業費2,060千円)
介護・福祉サービス事業所がコロナ禍において物価高騰等の影響を受けながらも安定的なサービス提供を持続できるよう、福祉事業所エネルギー価格高騰対策支援金を支給する。
支給対象：町内に事業所がある15事業所
支給基準：長野県高齢者福祉施設等価格高騰対策支援事業の交付額の1/2相当額を補助(県補助への上乗せ補助)する。
なお、長野県高齢者福祉施設等価格高騰対策支援事業の対象外事業所は、県の基準額を満額交付する。

問合せ：町民福祉課高齢者支援係
【電話】75-2046

◇地域いきいき券配布事業(事業費20,400千円)
新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰及びエネルギー価格の高騰が住民生活を圧迫している中、地域住民の応援及び消費喚起に係る町内事業者支援を図るため、地域いきいき券を配布する。
支給対象：全町民
金額内訳：いきいき券…1人3,000円分

問合せ：産業振興課商工観光係
【電話】75-2047

◇ごみ収集運搬事業者への燃料費高騰分支援事業(事業費395千円)
コロナ禍における物価高騰の影響を受けるごみ収集運搬事業者の燃料費高騰分の負担を軽減し、事業者の事業継続支援を図るため、燃料費の高騰を勘案して支援を行う。
支給対象：長和町が委託するごみ収集運搬事業者

問合せ：町民福祉生活環境係
【電話】75-2074

◇農家を支援する価格高騰対策事業(事業費3,790千円)
新型コロナウイルス感染症並びにウクライナ情勢等に関連して価格の高騰(肥料・飼料・燃料等)により、大きな影響を受けている農家に対し、農業経営の下支えとなる支援をするため、給付金を交付する。
支給対象：長和町に住所を有する農家・農業法人、組合等経営体の内、令和4年分確定申告(令和5年2月16日～3月15日まで)において、50万円以上の農業収入を有し、現在も継続して農業を営む者。
※対象となる事業者は、一定の条件があります。
支給区分/金額：
1.個人経営体
A/農業収入3,000万円以上…20万円
B/農業収入1,000～3,000万円未満…10万円
C/農業収入500～1,000万円未満…5万円
D/農業収入300～500万円未満…3万円
E/農業収入100～300万円未満…1万円
F/農業収入50～100万円未満…5千円
2.法人経営体
1事業者　一律20万円

問合せ：産業振興課農政係
【電話】75-2082

◇長和町高等学校通学費等補助金追加支援事業(事業費3,312千円)
子育て家庭の家計において、コロナ禍における電力・ガス・食料品が高騰する中、子どもの送迎に要する車の燃料費等通学費の増加は家計を圧迫させていることから現行の高等学校通学費補助金の追加支援を行う。
支給対象：町内在住高校生及び区域外中学校に通う生徒
支給基準：1人につき2,000円×12カ月=24,000円

問合せ：教育委員会学校教育係
【電話】75-2047

◇町内事業者エネルギー高騰応援事業(事業費13,700千円)
コロナ禍において物価高騰及びエネルギー価格の高騰が町内すべての事業者に大きな負担となっている中、特に電気代の高騰はおよそ150%程度で推移しており、経営をかなり圧迫している。今後の事業継続を応援するため、電気代高騰分の一部を応援金として給付する。
支給対象：町内300事業者(商工会員・会員以外含む)
支給基準：従業員規模
0人～5人…4万円
6人～10人…6万円
11人以上…10万円

問合せ：産業振興課商工観光係
【電話】75-2047

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問合せ：企画財政課まちづくり政策係
【電話】75-2064