住民税非課税世帯の皆さまへ 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が支給されます

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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して給付金が支給されます。

【1】対象者
(1)令和5年12月1日現在で住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯
(2)令和5年1月以降の家計急変世帯(令和5年1月から令和5年12月までの家計が急変し、(1)と同水準の収入となった世帯)
※いずれも世帯全員が住民税を課税されている方の扶養親族等でない場合に限ります。

【2】給付額
1世帯当たり一律7万円

【3】支給方法
[1]住民税非課税世帯
(1)(2)の世帯には、1月中に町からそれぞれ書類を送付します。

(1)令和5年に地方創生臨時交付金(3万円)を受給した世帯には、町から「お知らせ通知」を送付します。(1)の場合、特に申請の手続きは必要ありません。※振込先を変更する場合等は手続きが必要となります。

(2)新たに対象となる世帯には、町から給付内容や確認事項が書かれた「確認書」を送付します。(2)の場合、記載内容を確認して、町に返送してください。確認書が返送された世帯から順に指定口座へ振り込みます。
※確認書が返送されないと支給されません。

(確認事項)
(1)記載された給付金振り込み口座番号に誤りがないか
(2)住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないか等
※なお、初回支給は2月中を予定しています。

[2]家計急変世帯
町への申請が必要です。
該当すると思われる方は、役場本庁またはお近くの出張所にて申請手続きを行ってください。後日該当の可否をお知らせします。

申請期間：令和6年1月12日から令和6年3月8日

問合せ：
民生課福祉係【電話】22-4051
住民税務課税務係【電話】22-4052