「ひとり親家庭」の皆さんへ支援制度を紹介します

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「ひとり親家庭」とは、配偶者のいない父または母が20歳未満の子どもを養育している家庭をいいます。
市では、ひとり親家庭の皆さんに、より豊かな生活を送っていただくために、生活支援や子育て支援をはじめ、生活相談、生活状況に応じた福祉施策の紹介および諸手続きを行っています。
困ったことがあったら、まずはご相談ください(相談無料、個人の秘密は守られます)。

■高等職業訓練促進給付金
就職に有利な専門性の高い対象資格(看護師や介護福祉士・美容師などの資格)を取得する際に、修学期間中に高等職業訓練促進給付金を、また修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

■自立支援教育訓練給付金
市があらかじめ指定した、就業に結びつく教育訓練講座を受講した際に、本人が支払った受講料などの費用の一部(6割：上限20万円)を支給します(雇用保険法に基づく一般教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額の支給となります)。

■高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
高校卒業資格のない方(親・子)に対し、高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)合格のための講座(通信教育講座を含む)を受け、修了した際に受講費用の一部(2割)を加えて、高卒認定試験に合格した場合にも受講費用の一部(4割)を支給します。

■養育費に関する公正証書等作成費用補助制度
養育費の取り決め内容に係る公正証書などの作成費用(公証人手数料、調停の申し立てまたは訴訟に要する収入印紙に係る費用、裁判所または公証人役場に提出する戸籍謄本などの取得に係る費用など)の一部を補助します(上限4万3千円)。

このほかにも、ひとり親家庭の支援事業には、児童扶養手当、福祉医療費給付金、就学援助、生活・学習支援、母子父子寡婦福祉資金貸付、村石母子父子家庭特別奨学金、助産事業、公営住宅家賃減免制度などさまざまな支援制度があります。
制度ごとに利用条件・年齢条件が異なりますので、ひとり親家庭であっても対象にならない場合があります。事前に電話でご相談ください。必要に応じ、担当窓口へご案内します。

問合せ：福祉課
【電話】026-248-9003