物価高騰対応重点支援給付金

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物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割非課税世帯などに、物価高騰対応重点支援給付金(1世帯あたり7万円)を支給します。
※1世帯1回限りです。また、(1)と(2)の重複受給はできません。住民税均等割が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯は除きます。

(1)住民税均等割非課税世帯
令和5年12月1日に須坂市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
◆申請が不要な世帯
支給対象世帯で、須坂市から「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(1世帯あたり3万円)」の支給を口座振込で受けた世帯のうち、令和5年12月1日時点で世帯構成などに異動がない世帯には、「支給のお知らせ」を発送しました。
届いた世帯には、1月中旬から順次給付金の振り込みを開始します。

◆申請が必要な世帯
対象世帯には2月上旬に確認書を送付します。印字された記載内容を確認し、必要事項を記入の上、返信用封筒で郵送してください。
申請期限：5月31日(金)(当日消印有効)

(2)令和5年1月以降、家計急変世帯
(1)以外の世帯で、予期せず令和5年1月から12月までの家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税世帯と同様の状況にあると認められる世帯
申請方法：市ホームページで申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類とともに福祉課専用窓口(本庁舎2階)に持参または郵送で提出してください。
申請期限：3月31日(日)(当日消印有効)

◆家計急変世帯の判定方法
[令和5年1月から12月までの任意の1カ月の収入×12]が、下表と同じまたはそれ以下(家計急変世帯に該当する収入の種類は、給与、事業、不動産、年金です)

※障がい者などの場合で、限度額に示す金額を超えた場合は、扶養親族などの人数に応じた金額により判定します。

申請・問合せ：福祉課専用窓口(本庁舎2階)
【電話】026-214-2302