2023年度 決算状況の報告(2)

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◆特別会計
特定の事業を行うために、一般会計と分けて設置している会計です。
・国民健康保険
・介護保険
・後期高齢者医療
決算状況

◇国民健康保険
万が一の病気やけがなどに備え、地域に住む加入者の皆さんが国民健康保険税を負担し医療費に充てる相互扶助制度です。職場の健康保険や後期高齢者医療制度などで医療を受けている方を除き、全ての方が加入し「国民皆保険制度の要」といわれます。
県が財政運営の責任主体として会計の安定化を図り、市は被保険者の資格管理、保険税の決定、賦課・徴収、保険給付などを行っています。

◇介護保険
介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護が必要な人とその家族を社会全体で支えていくための公的介護保険制度です。
40歳以上の方を加入者(被保険者)とし、被保険者の皆さんからの保険料と公費(税金)を財源として運営しています。

◇後期高齢者医療
75歳以上(一定の障がいのある65歳以上)の方は、後期高齢者医療制度に加入し医療を受けています。
2008年度から始まった制度で、医療費に充てるため、加入者の皆さんから後期高齢者医療保険料を徴収し、事務処理を担当する県広域連合へ納付しています。

◆国民健康保険
◇歳入の内訳
歳入総額は前年度に比べて1・2%の減で、5756万円減少しました。
県からの支出金は、33億6977万円で収入総額の70・4%を占めています。
前年度に比べて、国民健康保険税は3958万円減少し、繰越金は2114万円増加しました。

◇歳出の内訳
歳出総額は前年度に比べて1・0%の減で、4810万円減少しました。
保険給付費は、支出総額の約70・3%を占めています。
歳出は、医療費水準や所得水準に応じて県へ納める国保事業費納付金、一般事務費、基金積立金、保健事業費などで構成されています。

◇1人当たりの医療費は県内平均額を下回る
被保険者1人当たり医療費の速報値(2024年7月時点)では、39万6653円で、前年度に比べて1万9331円増加しています。
県内77市町村の中では、高い方から44番目に位置しています。また、県内市町村平均額と比較すると、1万6492円低くなっています。
※2023年度の金額は速報値(2024年7月時点)のため確定ではありません。

1人当たり医療費の推移

問合せ：医療保険課
【電話】026-248-9034