◆歳入
◇市税収入
前年度対比1・3%減の61億6800万円を見込みました。主な理由は次のとおりです。
・個人市民税…国の定額減税による減
・法人市民税…コロナ禍後の落ち込みからの回復傾向
・固定資産税…土地全体の地価下落による減
◇地方消費税交付金
コロナ禍からの本格的な消費の回復傾向を見込み、前年度対比7・1%増の13億5100万円を見込みました。このうち、地方消費税率引上げに伴う増収分は、障害者福祉や高齢者福祉、児童福祉などの社会保障経費に充当します(下表参照)。
▽地方消費税率引き上げに伴う増収分の充当内訳一覧
◆歳出
多様化する市民ニーズに的確に応えるため、2歳児の「育休退園制度」の見直しのように、予算には直接現れない制度の運用改善にも注力したほか、国の補助事業や基金、市債も有効に活用しながら、メリハリの効いた予算を編成しました。会計年度任用職員への勤勉手当支給などで、人件費など義務的経費の増加が予算規模を押し上げ、過去2番目の予算となりました。
▽特別会計・企業会計の予算
問合せ:財政課財政係
【電話】026-214-5029
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