5月は消費者月間です 消費者力を高め、トラブルを防ぎましょう

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社会のデジタル化が進み、私たちの生活は非常に便利になり、楽しみの幅も広がっています。一方で、さまざまな消費者トラブルも発生しており、デジタルサービスの仕組みやリスクの理解、正確な情報を見極める力などが必要となってきています。
トラブルは誰にでも起こり得るものです。自分事として捉え、「消費者力」を向上させましょう。
困ったことや不安なことがあるときは、1人で悩まず、消費生活・特殊詐欺被害防止センター(本庁舎1階・市民課内)にご相談ください。
受付時間：月～金曜日午前8時30分～午後5時(土・日曜日、祝日を除く)

■こんなトラブルに注意!
◆インターネット通販のトラブル
▽事例
・注文した商品が届かない。
・粗悪品などが届き、商品の交換や返品をしたくても、販売業者と連絡が取れない。
・「お試し○円」「初回無料」などという広告を見て申し込んだが、2回目以降が高額な定期購入だった。
など

▽注文前の確認事項
・配送期間
・解約・返品条件、利用規約
・定期購入になっていないか
・所在地や連絡先など、事業者の情報は正しいか

[定期購入が条件になっている場合]
・継続期間や購入回数が決められていないか
・支払い総額
・解約の際の連絡手段

[次の場合は、詐欺サイトの可能性を疑いましょう]
・ブランド、メーカー品で、価格が通常より大幅に安い
・入手困難な限定商品の在庫がある
・支払方法が銀行振込に限定されている・個人名義の口座が指定されている

◆フィッシング詐欺
▽フィッシング詐欺とは
事業者や公的機関などになりすましたSMS(ショートメッセージサービス)やメールを送信し、クレジットカード番号などの個人情報を入力させて不正利用する詐欺です。

(1)通販サイトなどを装った偽メールが届く。
例：
【至急】
●●アカウントの支払方法に問題があります。ログインして確認してください。
http://×××.com

(2)記載されているURLをクリックすると、偽サイトにつながり、個人情報やクレジットカード情報などの入力を促される。

(3)入力してしまうと、カードなどを不正利用され、身に覚えのない請求を受けてしまう可能性がある。

◇URLはすぐにクリックしてはいけません!
[事業者や公的機関などのSMSやメールを見るときは]
・日頃から利用している事業者などからの連絡でも、まずは詐欺を疑う
・送られてきた文面に、宛名(自分の名前など)がない場合は詐欺の可能性が高い
・記載されているURLでなく、正規サイトのURLやアプリからアクセスする
・添付ファイルをダウンロードしない

[日頃から対策しましょう]
・セキュリティソフトや携帯電話会社の対策サービスを活用する
・同じID、パスワードなどは使い回さない
・クレジットカードやキャリア決済、インターネットバンキングの利用明細をこまめに確認し、利用限度額を必要最低限に設定する

◇もしも偽サイトに個人情報を入力してしまったら
・IDやパスワードなどを変更する(同じ番号などを使っているすべてのサービスで変更する)。
・クレジットカード会社や金融機関などに連絡する。

■特殊詐欺にも注意を!
◆電話でお金詐欺
2023年度の県内の被害認知件数は227件、被害金額は約9億8千万円で、前年度と比べ、29件、約4億2千万円増加しています(長野県警調べ)。
被害の約6割は、自宅の固定電話に犯人から電話がかかってきたことがきっかけとなっています。被害に遭わないためには「犯人からの電話を受けない」対策が必要です。
▽対策
・自宅固定電話へ迷惑電話防止機器(通話録音装置)を取り付ける
・常時留守番電話設定や非通知拒否設定を活用し、知らない人からの電話に出ない

電話でお金の話が出たら詐欺を疑い、家族や警察に相談しましょう!

■「電話でお金詐欺」を撃退!迷惑電話防止機器を貸し出します
固定電話に取り付けると、電話機の呼び出し音が鳴る前に、電話をかけてきた人に対して、通話を録音する旨の警告メッセージが自動で流れ、その後の通話が録音できます。
犯人は録音を嫌がるため、警告後、電話を切る可能性が高いです。
機器貸出対象者：次のいずれかに該当する世帯
・市内に住所があり、満65歳以上の高齢者のみの世帯
・日中、高齢者のみになる世帯
※1世帯に1台
貸出期間：貸出日から1年間
※期間終了後は無償譲渡可
貸出数：40台(申し込みが多数の場合は抽選とします)
申込方法：申請書を記入し、市民課へ提出してください。
後日、貸与決定通知書を送付しますので、機器を受け取りにお越しください。
※申請書は市民課にあるほか、市ホームページからダウンロードできます。
※提出時には、免許証など本人確認ができるものをお持ちください。
申込期限：5月24日(金)
注意事項：
・機器の電気料などは自己負担です。
・黒電話には接続できません。
・非常通報装置などを使用している場合は、正常に動作しないことがあります。

問合せ：消費生活・特殊詐欺被害防止センター(市民課)
【電話】026-248-9002