〔お知らせ〕建物の耐震診断・耐震改修をしましょう

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阪神・淡路大震災、東日本大震災、今年1月の能登半島地震などでは、多くの建物が倒壊などの被害を受けました。被害を受けた建物の多くは1981(昭和56)年よりも前の旧耐震基準により建てられた建物であったことが分かっています。
市では、1981年以前に建てられた住宅を対象に、無料で耐震診断を行い、耐震性が不十分であった場合は、耐震改修工事費への補助を行っています。

◆住宅の無料耐震診断
市から派遣した「長野県木造住宅耐震診断士」が無料で住宅の耐震診断を行います。
内容：外観から建物の劣化状況、地盤の状況および基礎のバランスなどを確認し、内観で間取りや耐力壁の有無を確認します。
対象となる住宅：次に掲げる要件すべてに該当する既存木造住宅
(1)1981年5月31日以前に建築工事を着手した住宅
(2)木造在来工法の住宅
(3)個人所有の一戸建て住宅
※木造在来工法以外の住宅はまちづくり課へお問い合わせください。

◆耐震改修工事費の補助
耐震改修工事費の一部を補助(上限100万円)します。
対象となる住宅：次に掲げる要件すべてに該当する既存木造住宅
(1)1981年5月31日以前に建築工事を着手した住宅
(2)木造在来工法の住宅
(3)個人所有の一戸建て住宅(賃貸住宅を除く)
(4)耐震診断士による住宅耐震診断の結果(総合評点)が、1・0未満である住宅
※所得制限があります。

問合せ：まちづくり課
【電話】026-248-9007