市議会だより No.110 ～6月定例会 一般質問(2)～

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■駅前ホテル・健康増進施設に係る市長判断
髙澤富士子議員

問：事業者を選ぶ過程に不備があったとしながらも、その過程で選ばれた事業者と交渉を続けている理由は何か。
答：双方で「駅前にホテル整備は必要」という認識がある。市民の理解が得られる形で柔軟に相談協議していきたい。

問：専門知識に欠ける市長が選出した懇談会委員に信頼性・中立性はあるのか。
答：その分野に詳しい人をそれなりに承知しており選んだ。

問：市長は事業者選定の過程に不備ありと主張するが、今まで関わってきた市職員の話を聞かず補助金は出しかねるとの判断を下したのはなぜか。
答：検証を受ける立場なので偏る事のないよう判断した。

問：健康増進施設を市単独で建設した場合の経費を問う。
答：令和3年の試算では温浴施設を含む床面積を1000平方メートルとして5億円となる。

問：2億円の補助で済んだ施設ができなくなるかもしれないことは大変な損失ではないか。
答：いろいろな団体の懇親の場でだが私の取った措置について異議があったということはない。

■教職員の長時間労働・多忙化の改善、原発問題
荻原章一議員

問：教職員の勤務のありようは子どもたちの教育環境に直結する問題。出勤から退勤まで息つく暇がない。休憩時間45分が実質的には取ることができない。教職員が抱える最大のストレスは、教材研究や授業準備が十分にできないこと。業務の精選、人員配置にどうとりくむのか。
答：教育現場では厳しさが増していると認識している。
市教委でもスリムにしながら効率的なやり方を研究していきたい。飯山市単独で現在約30名弱ほどの先生を加配している。また、部活動指導員は今年度7名依頼。教職員の負担減少につながるよう引き続き対応していきたい。

問：原発関連5法成立など国は原発再稼働推進へ大転換した。市長の見解は。
答：日本は世界最大の地震国。柏崎刈羽原発は飯山市役所から67キロ、岡山地区には50キロ以内のところも。世界最大の原発施設であり東京電力の体質も危惧される。今のような状況下で再稼働を肯定するわけにはいかないと判断する。

■政治姿勢とマイナンバーカードについて
小林喜美治議員

問：岸田内閣は軍事予算の大幅拡大、原発政策の継続、敵基地攻撃能力の保有、マイナンバーカード制度の強行など、住民生活にとって極めて危険な政治状況となっている。どう認識しているか。
答：防衛予算や原子力の問題について、政府の方針について疑問があり、理解が得られないだろうと思う。市民のわかる説明を求めていく、それに尽きると思う。

問：マイナンバーカードと健康保険証が一体化となる改正案が今国会で成立した。いままで義務ではないと答弁してきたが、法案成立によって、飯山市の今後の対応はどうなるのか伺う。
答：マイナンバーカードと健康保険証の一体化などが盛り込まれた改正法案が成立し、現行の健康保険証は来年秋には廃止になる。マイナンバーカードをもたない場合は、申請に基づき資格確認書を交付することになる。今後国からの通知を確認したうえで、保険診療が受けられない方が出ないよう努めていきたい。

■駅前ホテル・移住定住・福祉計画
西澤一彦議員

問：市長は、駅前ホテルは必要だが、建設補助金は出しかねるが柔軟に対応するといわれたが、補助金は、議会の承認を経て決定された事実は重い。損害賠償請求にでも進めば、係争中の土地はどこの会社も来ないと考える。
答：そのような市を分断するような事態にならないよう以前から考えており、双方で市民に理解が得られるよう協議している。

問：令和3年度は過去最高の174名の方が移住された。今後の見通しはどうか。
答：5月末時点の移住者数は、昨年度の23人に対し、本年度は30人と上回る状況となっている。引き続き、空き家バンク等の移住者の受入れ先の確保などを中心に、移住定住をさらに進めていく。

問：昭和30年代は地域に助け合いの精神があり、我々の中にもその精神は存在している。それをどうやって顕現するかが大切と考える。
答：地域の困りごとをわがことと考えられる共生社会構築が大切と考え進めていく。

■脱コロナ・追加接種は必要か・積極市政へ期待
松本淳一議員

問：成長期のマスクは問題だと思う。学校の授業中のマスク使用はどのようか
答：生徒の3割程度が着用している、高学年で着用率が高まる傾向がある。教師はほぼ着用していない。

問：子どもたちの接種券配布は希望者だけにできないか。
答：接種は保護者の判断であり接種券は全員に配布します。

問：コロナワクチンの品質にばらつきがあると聞いた。製造番号は知らされているか。
答：接種済証に記載している。

問：市は、二酸化炭素排出削減にどのように取り組むか。
答：市民の協力が必要で市報で身近な取り組みを紹介している。国の脱炭素先行地域の公募申請をする。省エネ家電、太陽光パネル・蓄電設備、電気自動車、住宅断熱化への補助をしてゆく。

問：コロナで鈍った活動を元に戻す方策は何か。
答：介護予防教室、老人クラブ、集落サロン等の地域活動の活性化が重要。生命保険会社との協定を生かして健康寿命の延伸につなげたい。

問合せ：飯山市議会
【電話】0269-67-0748(直通)【FAX】0269-62-0005