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■子育て世帯生活支援特別給付金
◇児童1人あたり5万円を支給
食費などの物価高騰に直面し、家計が悪化している子育て世帯を支援するため、給付金を支給します。

▽ひとり親世帯分
対象：次のいずれかに当てはまる人
(1)令和5年3月分・4月分の児童扶養手当受給者
(2)公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない人
(3)食費などの物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準になっている人
内容：児童1人あたり5万円を支給
申込：
(1)の人は申請不要です(5月31日(水)に支給済)。
(2)(3)の人は、申請が必要です。申請書と必要書類を令和6年2月29日(木)=必着=までに提出(郵送可)

▽ひとり親世帯以外分
対象：次の〈1〉か〈2〉のいずれかに当てはまる人
〈1〉令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)の支給対象者
〈2〉平成17年4月2日以降(障害児については、平成15年4月2日以降)令和6年2月29日までに出生した子を養育している人のうち、次の(1)(2)いずれかに当てはまる人
(1)食費などの物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる人
(2)令和5年度住民税均等割が非課税の人
※住民税を申告していない人は支給できませんので、ご注意ください。
支内容：児童1人あたり5万円を支給
申込：(1)の人は申請不要です(原則、5月31日(水)に支給済)。(2)の人は、申請書と必要書類を令和6年2月29日(木)=必着=までに提出(郵送可)

問合せ：子育て支援課

■子育て支援医療助成制度の拡充に伴う受給者証の交付
▽高校生などに受給者証を交付
子育て支援医療助成制度を令和5年9月診療分から拡充します。
現在、15歳から18歳の年度末までの人は、受給者証の交付はありませんが、制度拡充後は、病院などに受給者証を提示することにより、保険診療の自己負担分が全額公費負担されます(自己負担なし)。
対象見込みの人に順次、案内文書を送付しますので、必要事項を記入し、健康保険証のコピーを添付して提出してください。
対象：本町に住所を有し、平成17年4月2日から平成20年4月1日生まれで、生活保護・福祉医療制度を受給していない未婚の人

問合せ：国保健康課