国では「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、物価高騰の影響により最も切実に苦しんでいる住民税非課税世帯の負担軽減を図るための「重点支援地方交付金」の追加を盛り込んだ補正予算が令和5年11月29日に成立しました。
これを受け、町では住民税非課税世帯に対して、給付金を支給します。
支援金額:1世帯あたり7万円
申請期限:令和6年2月29日(木)※必着
支給対象:令和5年12月1日(基準日)において、住民基本台帳に記録されている町民であって、世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯(住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯を除く)
その他:支給対象に該当すると見込まれる世帯に「確認書」または「申請書」を送付しています。内容を確認・記入のうえ、申請期限までに返送してください。
問合せ先:三戸町役場住民福祉課
【電話】20-1151
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