町政ここが聞きたい 議会だより 9月 定例町議会(1)

2／30

■一般質問
山谷博子議員
竹内富士子議員
藤田賀津彦議員
秋田谷和文議員
前田一裕議員
三浦道広議員
髙橋浩二議員
中島英臣議員
8名登壇

◆山谷博子議員
(1)病児・病後児保育の必要性について
(2)秋接種の新型コロナワクチンについてと健康被害について

問(1)：子育て世代を応援するために、昨年から医療的ケア児の災害避難対応についてや、〇歳から二歳までの保育料無償化・副食費の無償化について質問をしてきた。今回は、病児・病後児保育の要望があったので質問する。
子どもは急に発熱したり、いつ病気になるかわからない。そんな時に安心して病児を保育してくれるところがあればどんなに心強いかと思う。子育て世代は世帯収入をあげるために必死で働いている。どうしても仕事を休めないときもある。近くに面倒を見てくれる親御さんがいない世帯も多いと聞く。頼るところは病児・病後児保育しかない。
大鰐町では病児・病後児保育の必要性についてどのように考えているのか見解を伺う。
答(1)：(町長)
共働き家庭が増える中で、子どもが病気にかかり、どうしても仕事を休むことができない場合に、病児・病後児保育は必要であると考えている。
本町では、当該保育を実施していないが、弘前市と平川市の施設を、大鰐町民も利用することができる。利用実績は、令和三年度はなく、令和四年度が三人、令和五年度が五人となっている。
事業を実施するに当たっては、設備基準や職員配置基準など、様々な要件がある。特に、職員の配置基準の要件は、最低でも看護師一人と保育士一人となっており、利用実績を考慮すると費用対効果が低いものと考えられるため、弘前市と平川市の広域利用を推奨している状況である。なお、現在、令和七年度からの「第三期大鰐町子ども・子育て支援事業計画」の策定中であり、令和六年二月には、「子ども・子育てに関するニーズ調査」を実施したところである。病児保育のニーズ等も調査しているので、子ども・子育て会議の意見や財政事情も考慮しながら、実施について検討していく。

問(2)：大鰐町の場合の接種料金、そして対象者やワクチン名など詳細を伺う。また、大鰐町には健康被害の報告はあったのか現状を伺う。
答(2)：(町長)
一点目、新型コロナワクチンの全額公費による接種は、令和六年三月三十一日で終了し、四月一日以降は、六十五歳以上の方などを対象とした定期接種に変わり、原則有料となる。対象者は、六十五歳以上の方と、六十歳以上六十五歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害がある、身体障害者手帳一級に相当する方。接種時期は秋から冬にかけて一回、自己負担額は三千円で、生活保護受給者は無料。使用するワクチンは未定であり、今後、厚生労働省において決定されることとなっている。
二点目、予防接種による健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができる。健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けたご本人や、そのご家族の方などが、予防接種を受けたときに住んでいた市町村に対して行う。本町では、これまで新型コロナワクチンによる健康被害救済給付の請求はない。