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自治体の皆さまへ

町政ここが聞きたい 議会だより 9月 定例町議会(3)

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青森県大鰐町

■一般質問
◆藤田賀津彦議員
(1)あじゃら公園ラグビー場整備について
(2)副町長設置について
(3)冬期スキー場集客対策について

問(1):前回ラグビー場の利活用について、ラグビー以外に転用できないか質問し、グラウンドの経年劣化など問題があり、新たな利活用方法も含めて検討するという回答を頂いた。
七月のはじめ、弘前のサッカークラブチームを通して、J1の有名クラブチームが今後の合宿候補地としてラグビー場を視察に訪れたと聞いた。
J1クラブチーム合宿は今後六月から七月、通常四週間前後、選手を応援に来るファンが通常では常時約千名と言われ、商店街を含め大きな経済効果が生まれる。
経年劣化のグラウンド整備には多額の予算が必要になるが、助成金を含め数年間を見越した費用対効果を調査し、新たな利活用を考えては如何か。
答(1):(町長)
グラウンドの経年劣化の課題から、新たな利活用方法を検討しているところ、去る七月上旬に、Jリーグに加盟するプロサッカークラブ関係者が夏の合宿候補地の一つとして検討するため、あじゃら公園ラグビー場の視察に来町された。その際、二年後からの夏の合宿を希望しており、滞在期間は一カ月程度、クラブファン及びマスコミ関係者で一日千名程度の来場者など、町全体への経済効果も期待できる内容であった。
しかしながら、グラウンドの状態の悪さについて指摘があり、地盤の凹凸、雑草混じりの芝生、散水設備の未整備など、現状では厳しいとの見解であった。
今後の対応としては、グラウンドを改修する場合の概算費用の算出と併せて、国などの補助金・助成金などの調査、民間資金からの財源確保など、費用対効果を検討し、ラグビー場の適切な運営に努めていく。

問(2):何度か副町長設置については議会で質問があったことは承知している。
昨年宮下知事が誕生し、県知事が二十年ぶりに交代となった。青森新時代を掲げ、行財政改革を積極的に取り組んでいるが、県の方針に各自治体が対応できているところ、遅れているところと差が出始めてきている。
町は県との足並みを揃え、町長には今まで以上に町内各種団体や町民と意見交換をする場を増やして頂きたい。その為には町長をサポートする副町長の存在は不可欠に思うので検討して頂きたい。
答(2):(町長)
私は平成二十二年町長就任以来、現在四期目、十四年目になる。この間、財政改革の一環として費用を抑えるため、当初は副町長を置かずに頑張ってきたところである。まず、財政が一段落しているところで、副町長問題について様々議員の皆さんにも御相談申し上げたところ、様々意見が合わずに今まで設置に至っていないという経緯がある。
本来であれば、先ほど藤田議員の質問にあったとおり、県との関係、また国との関係、また、現在行われている様々な行政運営において、少子高齢化対策など、様々な重大な課題が山積している。このためにも補佐する副町長があると、行政運営はさらにスムーズになるものというふうに思っている。今後も議員の皆様とも相談しながら、広く意見を聴取し、副町長設置については前向きに検討していきたいと思っているので、御理解御協力いただければと思う。

問(3):近年スキー場集客対策として、土曜日のリフトワンコインや宿泊者へリフト一日券付など行っていたが、今シーズンについては集客の目玉となる対策が無いようだ。また二月インカレスキー大会開催は、一般スキー客のコース利用制限も重なり一般来場者減少にも繋がっていくと思う。
そこで、今シーズンのスキー場集客対策はどうなっているのか。また来場者が激減した場合、スキー場委託管理業者へ委託補助金は考えられるのか伺う。
答(3):(町長)
スキー場集客対策については、今シーズンも毎週土曜日を「キッズワンコインデー」とする取り組みを実施する予定。また、町民にウィンタースポーツを楽しんでもらうため、「大鰐町民優待券」を配布するほか、マスコミによる広告宣伝、ホームページやSNSによる情報発信も予定している。
次に、来場者が激減した場合の補助金の取扱いは、指定管理者との基本協定書及び年度協定書により、天候や自然災害など不測の状況により営業損失が生じた場合のみ、上限額を年額一千万円とし、営業損失額の二分の一に相当する金額を負担している。来年二月から三年連続で全国大会が開催されるが、大会以外にも冬のイベント開催など、スキー場が賑わうための方策について指定管理者と協議を重ね、集客対策に取り組んでいく。

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