町政ここが聞きたい 議会だより 9月 定例町議会(5)

6／30

■一般質問
◆髙橋浩二議員
(1)罹災者救助費について
(2)公式インスタグラムについて
(3)補助金事業について

問(1)：「大鰐町罹災者救助に関する条例」この条例は昭和三十七年から適用され平成三年に改定されているが、救助費が一世帯二万円というのは現代の物価に合わないように感じる。町では今後この条例の見直しなどを考えているのか。町の考えを伺う。
答(1)：(町長)
罹災者救助費は、火災、風水害、地震、山崩れ、崩雪、その他災害に際して、住宅に損害を受けたときに支給している。支給額は、全焼全壊の場合は一世帯二万円、半焼半壊の場合はその半額の一万円としている。
この救助費は、生活再建のための資金ではなく、お見舞金という意図で支給しているので、物価に合わせた改定は考えていない。
現在、中弘南黒管内の市町村で、条例化して実施しているところは大鰐町のみではあるが、引き続き実施していきたいと考えている。

問(2)：大鰐未来づくりプロジェクトの意見交換会に参加した。中でも「町公式インスタグラムの開設」のプレゼンを聞いたが、すぐにでもやるべき事業だと感じた。情報の拡散にも優れているからだ。
費用もかからない、若い年齢層にも情報が届く、そして拡散されやすい。
町をより多くの人に知ってもらい関係人口を増やすためにも、公式インスタグラムも開設すべきと思うが町はどのように考えているか。
答(2)：(町長)インスタグラムは若者の間で、写真や動画による情報発信に特化したアプリケーションとして流行しており、国内でも広く利用されているSNSとなっている。
確かに、インスタグラムは、視覚的な情報を効果的に発信する手段として魅力的なSNSですが、運用には慎重な見極めが必要だと感じている。
懸念事項として、まず、インスタグラムにおける情報発信は、写真と動画の投稿が中心となるが、イベント参加者や背景などに個人情報が含まれる可能性があり、注意が必要となる。
また、インスタグラムは、写真や動画の撮影から編集作業までをこなし、情報を迅速に、かつ定期的に配信したり、コメントへの対応をしたりすることが求められる。公的運用である以上、情報の正確性も個人配信以上に求められ、適切な運用ルールの取り決めが重要かと思われる。
これらの点を踏まえつつ、広く情報発信できるインスタグラムの意義を十分に認識しながら、導入について慎重に検討していく。

問(3)：農林業生産資材等物価高騰対策購入支援事業補助金、事業者パワーアップ推進事業補助金、どちらの補助金事業も申請される方が多く早々に予算額に達し受付を終了されていたが、このように需要のある事業は生産者や事業者の所得向上のため今後も継続されるべきと思う。
また継続していくことで利用者に寄り添った内容にバージョンアップされるものと思う。しかし一方では「申請しようと思ったらもう終わっていた」という町民からの声が私のところに多数寄せられている。このような声に応えるためにも予算増額の余地や利用者にさらに寄り添った内容にバージョンアップされるような考えはあるか。
答(3)：(町長)
農林業生産資材等物価高騰対策購入支援事業補助金は、物価高騰により影響を受ける農林業者の生産性・商業性の向上を図る目的とし、作業用機械・農薬、肥料等の購入経費の一部を補助するものとなっている。
今年度は、国の物価高騰対応地方創生交付金を活用し、八百四十万円の予算額に対し、八十六件の申請があり、六月中旬に予算額に達したため、募集を締め切っている。
事業者パワーアップ推進事業補助金は、地域経済の活性化を図るため、町内の中小企業者及び小規模事業者が行う取組みに対して、対象経費の一部を支援するもので、四百万円の予算額に対し、二十六件の申請があり、七月中旬に予算額に達したため、こちらも募集を締め切っている。
これらの補助事業は、国県などの事業を活用し、限りある財源の中から当該事業を実施しているため、全ての事業者へ行き渡るものとはならなかった。
今後も、有効な支援が出来るよう、ニーズを把握しながら、国県に支援を強く要望し、財源を確保するとともに、事業が継続できるよう努めていく。