町政ここが聞きたい 議会だより(5)

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■12月定例町議会　一般質問
◆山谷博子議員
(1)町の情報発信としてのSNS活用について
(2)「医療的ケア児」の災害避難対応について
(3)産後ケア事業が2024年度末までに希望者全員が対象になることについて
(4)在宅介護世帯への助成について

(問)(1)
(一)十二月中旬リリースの大鰐町公式LINEの概要について詳細をお知らせいただきたい。また、スマホが詳しくない高齢者への対応はどのように考えているのか。
(二)町の魅力発信の宣伝媒体として、動画投稿サイト、YouTubeチャンネルの開設を考えてほしいという町民からの要望があった。ユニークな団体や人の魅力など、観光含め積極的に発信する広報チャンネルを持つことについてどのように考えるか。

(答)(1)(町長)
(一)公式LINEの概要は、町の公式アカウントとして開設するもので、十二月十五日に「わにLINE」の愛称でスタートする。
メニューの概要について、「メインメニュー」は、既存のホームページで掲載しているお知らせ情報などにアクセスしやすい環境を整えている。
「町の魅力」メニューは、主に観光客向けのコンテンツを集約している。「防災」メニューは、災害発生時に活用できる機能のほか、気象情報などの平時から活用が見込まれるコンテンツをピックアップして画面に配置している。
高齢者への対応としては、来年度以降も引き続きスマホ講座等を開催することで、LINEに限らず、高齢者の方々もデジタル化の恩恵が得られるよう、「誰も置き去りにしない」デジタル化を目指していく。
(二)町の魅力発信の宣伝媒体としての広報チャンネルについて、現時点では専用チャンネル開設の予定はない。まずは、公式LINEをしっかり活用し、機能充実を図っていくと同時に、既存の広報媒体を含めた情報発信方法のすみ分けを行い、より効果的な情報発信を行っていきたい。

(問)(2)
生まれつきの病気のために日常的に医療サポートが必要な「医療的ケア児」の人数と、またその方たちが災害や停電の際に安心して非難できるように町ではどのような支援を考えているのか、今の現状と今後の取り組みについて伺う。

(答)(2)(町長)
本町が把握している医療的ケア児は三人である。現在、そのうちの一人について、個別避難計画を作成している。
計画の策定に当たっては、ご家族や、医療・福祉の関係者、民生委員など、多くの方々と話合いを重ねており、避難先となる施設の視察なども行っている。
今後も、関係機関等と連携し、順次、計画の作成を進めていく。

(問)(3)
今年六月三十日付でこども家庭庁より、支援が必要な方は誰でも支援が受けられるという通達が各自治体にあった。二〇二四年末まであと一年、町はどのような産後ケア事業を考えているのか、今後の方向性について伺う。

(答)(3)(町長)
産後ケア事業は、居宅訪問型、宿泊型、通所型の三種類があり、本町では、居宅訪問型を実施している。産婦健康診査や産婦訪問などにおいて、支援を必要とする方を把握し、保健師が居宅を訪問して保健指導などを行い、必要に応じて関係機関と連携を図りながら支援している。
宿泊型と通所型については、委託先が確保できないため、実施していない。
これらに関しては、町単独で実施することは困難であるため、県の支援などを仰ぎながら、実施体制の整備をしていく。

(問)(4)
家族介護慰労金は、非課税世帯で要介護度四または五と認定された方が対象であるが、
(一)この慰労金の支給を受けた世帯は何件あったのか。
(二)現在、在宅介護(自宅で)をしている世帯は何世帯あるのか。
(三)非課税・課税世帯に関わらず、町民は金銭的な不安をかかえながら介護しており、要介護二または三の方を介護している世帯にも慰労金を出してほしいが、このことについてどのように考えるか。

(答)(4)(町長)
(一)家族介護慰労金については、申請に関する相談はあるものの、平成二十一年度の一件を最後に、近年では、支給実績はない。
(二)要介護認定を受けている方のうち、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービスを利用している方を除くと、六百九十五人いる。ただし、これには、有料老人ホームやグループホームに入所している方、長期入院の方なども含まれるため、正確な人数は把握できない。
(三)家族介護慰労金は、国の地域支援事業実施要綱に基づいて実施しており、介護サービスを受けていない中重度の要介護者を、現に介護している家族を慰労するための事業。
国の要綱では、要介護三以上を対象としており、対象となる介護度を引き下げることは可能なので、介護保険運営協議会の意見なども参考にしながら、検討していく。

◆前田一裕議員
(1)子育て支援について

(問)(1)
一月から十二月まで生まれた年間データでは、令和三年二十五人、令和四年二十一人、令和五年十七人予定一人が、現在の町の状況である。
そこで、オムツ・ミルクに係る家庭負担軽減を、社会福祉協議会に委託し子育て世帯を応援する予定はあるか伺う。

(答)(1)(町長)
本町では、令和四年度から伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業を行っている。全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産・子育て応援給付金を支給するもの。
出産・子育て応援給付金は、妊娠の届出を行った妊婦に対して五万円、出生の届出を行った養育者に対して五万円を支給するもの。
給付金は、出産育児関連用品の購入費、家事・子育てサービス利用料など、出産・子育てに係る費用の経済的負担の軽減を図るためのものであり、オムツ代やミルク代に対する支援も含まれているため、現在のところは、追加の支援は考えていない。
今後、県において様々な子育て支援策が講じられると思われるので、しっかり対応できるよう努めていく。