町県民税の申告が必要かチェックしてみましょう

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今月から町県民税の申告相談が始まります。下のフローチャートで申告が必要か確認してみましょう。自分に当てはまる矢印を進んでください。なお、表示の年齢は令和6年1月1日現在のものになります。
注意：チャートは一般的なケースを想定していますので、ご不明な点は税務課までお問い合わせください。
【電話(直通)】55-6562

※チャート中の各『所得』の求め方は毎戸配布した『令和6年度町県民税申告説明書』をご覧ください。

注意：すでに納めた所得税の還付を受けるためには、チャートに関わらず必ず『確定申告』が必要となります。

※以下に該当する方は税務署にて『確定申告』を行う必要がある方です。
・青色申告をする方
・海外での収入がある方
・令和5年中に住宅の新築や増改築、中古住宅の購入をし、『住宅借入金等特別控除』の対象となる方
・先物取引を行った方
・消費税、贈与税、相続税の申告が必要な方

▽令和6年度町民税・県民税申告相談
とき：令和6年2月9日(金)から3月13日(水)まで
※詳しい日程は1月号広報又は毎戸配布の『令和6年度町県民税申告説明書』をご覧ください。

問合せ：税務課
【電話(直通)】55-6562