町政ここが聞きたい 議会だより 3月定例町議会(1)

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◆一般質問
・藤田賀津彦議員
・山谷博子議員
・竹内富士子議員
・三浦道広議員
・髙橋浩二議員
・前田一裕議員
6名登壇

◇藤田賀津彦議員
(1)DX(デジタルトランスフォーメーション)対策について
(2)転入者対策について

問(1)：DXの必要性として、少子高齢化に伴う人口減少により、地方自治体のインフラ整備や公共交通サービスの提供が難しくなり、将来地方公務員も人手不足が懸念されることから重要視されている。
また、経済産業省は二〇二五年以降何もせず、この状態が続けば、年間十二兆円の経済損失が発生する可能性があると発表している。人口当たりで算出すると当町で約八千万円以上に上る。
国は新型コロナウイルス感染により、他国からDX化が大きく遅れていることを認識し、危機感を持って取り組んでいる。
第六次大鰐町振興計画の中に「デジタル化」の推進、主な関連分野として、情報化・交通・防災・住環境と抽象的に記載されているだけであった。
先ずは「ペーパーレス」「脱ハンコ」「住民票の写しや印鑑登録証明をコンビニ端末から取得」などの取り組みを具体化させ、自治体行政手続き、町民サービスの利便性向上、地域社会の活性化推進に段階を踏んで繋げていってはどうか。
進歩著しいAIと併用することによりDXの活用効果が高まり、よりスマートな行政の業務効率化を図ることが可能と思う。
近々にDX推進の専門部署立ち上げを考えて頂きたい。これは人がいないからできないではなく、将来少人数でも町民に満足のいく行政サービスができるようにすることが自治体責任の一環だと思うが如何か。

答(1)：(町長)
本町におけるDX対策の取り組みについて、タブレットの活用による各種会議資料などのペーパーレス化を図っているところであり、また、条例等の改正により、押印が不要であると判断した手続きにおいて押印の廃止を行ったところである。
住民票の写しなどのコンビニ交付については、導入及び運用に多額の費用を要することから、費用対効果を得ることは難しいと考えている。そこで、今年度から運用を開始した町の公式LINEの活用により、キャッシュレス決済を利用した各種証明書の郵便請求を可能とするべく、令和六年度当初予算案に機能拡充に要する経費を計上している。
これらの取り組みに加え、令和四年度からの二年間において、デジタル推進アドバイザーとして外部人材を登用したことで、業務の効率化や公式LINEの開設など、DXの取り組みが加速するとともに、庁内全体のデジタル化に向けた意識醸成が図られた。
専門部署の立ち上げについては、職員の不足により難しいところであり、また、町の財政、人口規模等からも、各部署において、それぞれが抱える課題解決に向けたDXに取り組むことが、適しているものと判断し、現行の体制でデジタル化を推進してきた。しかし、議員仰せのとおり、DXの推進は、事務処理の効率化や行政サービスの質の向上を図るための重要な取り組みであると認識している。そのため、専門部署とまではいかずとも、職員数の見直しにより専任の職員を配置するなど、推進体制の整備を図っていく。

問(2)：近隣市町村に住む若いご夫婦からの大鰐に対するイメージ、感想を紹介する。
大鰐は「温泉があり」「食べ物が美味しく」「スキー場があり」「自然が豊かであじゃら山からの景色が素晴らしい」大好きな場所。と言われる半面、身近に子どもを遊ばせる公園がなく、子育て支援が近隣市町村から劣っているという意見であった。
若い世代に転入候補地として挙がらないのが、子育て環境・支援が原因のようだ。
県は来年度子育て支援対策として、児童手当の拡充や年度途中から給食費の無償化を行う。
町も本格的に転入者の対策を行うのであれば、思い切ってふるさと納税寄附金を転入者対策に充てることを明確にし、「子育てに優しい」「住みやすい町づくり」を強調した納税寄附増収対策を行ってはどうか。
過去のリゾート開発失敗で何をやっても成功しないというネガティブ思考が大鰐にはまだ残っているが、前項に掲げた温泉・食べ物・アクティビティ施設・自然は旅行目的の大きな選択肢でもあり、本来住みたい理想の場所ではないか。
時代に合った支援対策、地域開発を行い「活気ある街づくり」は必ず実現できると思う。今、対策を講じなければ益々近隣自治体から遅れをとっていくが如何か。

答(2)：(町長)
現在町では、ふるさと納税寄附金について、寄附者が寄附をする際に、六項目の使い道の中から一つを指定できる仕組みを整えている。
町側から使い道を限定するのではなく、寄附者の思いに沿った使い道を選択できるのが、ふるさと納税の魅力の一つと考えている。
今後も大鰐町の明るい未来のため、町を応援してくださる方からの寄附金を貴重な財源とし、子育て支援や教育の充実など、転入者をはじめとしたさまざまな移住・定住対策に係る取り組みに活用していきたいと考えている。