町政ここが聞きたい 議会だより(3)

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◆山谷　博子　議員
(1)老朽化が進行している「湯〜とぴあ」「旧高原スキー場スキーセンタープラザ」「おおわに山荘」などの遊休施設の今後の在り方と方向性について
(2)災害時の学校側の児童引き渡しについて
(3)二〇二七年度末で運行休止となる弘南鉄道大鰐線について

問：(1)今のままだと老朽化が著しく景観の悪さ、強いては町の印象も悪くしている。
町民からはいつまでこのままにしておくのかという声も上がっている。遊休施設を今後どのようにしていくのか、廃止、撤去、再利用など今後の方向性について町の方針を伺う。

答：(1)(町長)
遊休施設については、営業を休止して以降、老朽化が著しく、景観を損ねていると認識している。町では個別施設計画に基づき、町内公共施設を整備する予定であったが、町の財政状況を鑑みたうえで、町民の安全・安心を確保し、利便性の向上、そして災害時には防災拠点として、町行政の中心となる新庁舎建設を優先すべきとの判断に至っている。
そのため、町内の遊休施設の解体・撤去に関しては、庁舎建設以降となるものと考えている。有利な財源となる過疎対策事業債による解体費用の基金の積み立てを行っており、令和五年度末では約二億六千万円となっている。
また、再利用については、「旧大鰐第二小学校」を、令和六年四月から、全国スキー大会準備室として活用している。町民が将来にわたり、安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現のため、遊休施設の解体撤去を効率的かつ計画的に実施していく。

問：(2)六月十九日におきた製材所の大火の際、学校から児童引き渡しの連絡があった。今回は火事だったが、今後水害等で橋が不通になった時、橋の向こう側にある小学校や中学校、保育園含め、どのようにして学校に迎えに行けばいいのかと、不安に思った父兄の方が数多くあった。
これからも地震、水害、土砂崩れ、不審者情報など、児童の引き渡しが増えるものと予想される。迎えに行けない場合はどうなるのかなど、マニュアル的なものはあるのか学校側はどのように考えているのか取り組みについて伺う。

答：(2)(教育長)
六月十九日の火災について、非常に大きな火災だったため、緊急対応をした。教育委員会の動きは、火災の影響範囲、道路の状況、公共交通機関の運行状況などの情報収集を行い、対応にあたった。その際は、学校から一部の保護者に引き渡しをお願いするなどしたが、議員仰せのとおり、保護者へ引き渡しができない場合も予想される。
大規模な災害となると、防災担当や関係機関と連携しながら、対応していくことになるが、学校では、原則として下校の安全が確保できない場合は、児童生徒は学校待機となる。
また、保護者引き渡しに特化したマニュアルは作成していないが、安全対策の計画の中に、保護者引き渡しに関しての記載があり、小学校では毎年一回訓練を実施している。
今後は、マニュアルの整備も含めて、他市町村の対応などを確認しながら、より一層、児童生徒の安全対策に努めていく。

問：(3)十一月二十七日の夕刻に廃線になるとの報道があり、沿線で弘南鉄道を利用し事の推移を見守ってきた市民・町民は、この決定に非常に驚いたようだ。
今後の公共交通の在り方について、町ではどのように対処していくのか。町の方向性について伺う。

答：(3)(町長)
十一月二十七日に行われた弘前圏域の市町村長会議において、会社から物価高騰による動力費の高騰及び職員の高齢化、慢性的な人員不足が要因となり、大鰐線の赤字解消が今後も見込めないことから、会社として苦渋の決断ではあるが運行継続が困難であると判断したとの説明があった。
町では、弘前市や関係団体と一緒に、大鰐線の維持活性化に向け、町民や議員の皆さまの御理解を得ながら、様々な利用促進策に取り組んで来た。しかしながら、人員不足や将来の見通しの厳しさを考慮すると、公共交通とは言え、一民間企業である今回の会社の判断は、やむを得ないものと重く受け止めている。
弘南鉄道では、現在利用している方や高校受験を控えている方々に影響が出ないよう、令和九年度末まで運行を継続したい意向である。町としても、弘前市などの関係機関と協議しながら、休止されるまでの間、利用者や沿線住民にできる限り影響が及ばないよう努めていく。
今後もバスの路線維持や運転手不足等、公共交通における課題は山積しているが、まずは、大鰐線に替わる代替輸送の確保について、JRや弘南バス等の既存の公共交通を活用しながら、町民の足の確保・維持に努めていく。