町政ここが聞きたい 議会だより(4)

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◆藤田　賀津彦　議員
(1)働く場所の確保、推進について
(2)防犯カメラ設置の進捗について

問：(1)個々の年収を増やすために百三万円「税の壁」、百三十万円「社会保障の壁」の見直しが国会与党を中心に進められている。
本県知事も、物価高騰対策・景気の浮揚・労働市場の活性化など一定程度見込まれることから、見直しの賛意を示している。年収増額と騒がれている中だが、これは働く場所があってのこと。
「まち・ひと・しごと創生」第三期重要業績評価指数の中に、令和五年度誘致企業ゼロとあった。ここ十年でも極めて少ないように感じる。
町内で従業員三十名以上の企業は何社あるのか、また五十名以上の企業は何社あるのか。
本町は近隣市町村に比べ、企業を誘致し地元雇用促進の取り組みに遅れていることは否めない。企業誘致は地元雇用と移住者推進に大きなメリットがある。高齢化が進む中、年金を貰いながら働かなければ物価高騰に対応できない、生活できない方が年々増加する。企業への手厚い優遇も視野に入れながら、働く場所を増やす施策を行って頂きたい。

答：(1)(町長)
誘致企業数について、令和五年度の実績はなかったが、累計は十社であり、総合戦略の目標を達成している。従業員数については、商工会調べによると三十人以上の企業は七社、うち五十人以上の企業は六社となっている。
中山間地に位置する本町は、企業誘致に適する大規模な用地の確保が難しく、平野部の近隣市町村に比べ、条件が不利であるとは思うが新たな雇用の場を創出する企業誘致の推進や支援についても、積極的に取り組む必要があると認識している。
そのため町では、事業者に対し「外国人観光客受入環境整備事業」や「事業者パワーアップ推進事業」を実施しており、インバウンド誘客促進や、地域経済の活性化など、事業者が自ら行う企業の成長を支援している。
また、空き店舗を活用した起業・創業支援や地域おこし協力隊の推進等を通じた雇用の場の創出を図ると共に、企業誘致や働く場を増やす取組を継続していく。
今後も商工会を含めた各種団体と連携し、若者から高齢者の方々など、誰もが住み続けたいと思える町づくりを目指し、企業支援や働く場づくりを推進していく。

問：(2)昨年六月定例議会一般質問において町内防犯カメラ設置の質問を行い、その回答から犯罪の早期解決及び抑止力、黒石警察署からの設置提案、安全安心な街づくりの必要性。一方でプライバシーの観点から望まないため、関係者と今後の協議ということであった。その協議結果を伺う。
昨今、首都圏を中心とした犯罪では想像を遥かに超える凶悪犯罪が起きているが、防犯カメラにより検挙率の向上に繋がっている。
本町は大鰐警察署から黒石警察署大鰐交番へ縮小になり、防犯体制が脆弱になっていないのか不安を抱える町民は少なくない。
犯罪抑止力・犯罪検挙率の向上、町民の日常における安全安心を目的に、プライバシー対策も十分考慮した上で、町内・各地区へ防犯カメラ設置を考えて頂きたい。

答：(2)(町長)
関係機関との協議の結果、令和六年度中に駅前の第一分団屯所の外壁に四基のカメラを設置することとなった。駅前交差点の改良工事完了後の令和七年二月に設置工事を予定している。
また、防犯カメラの運用については、個人のプライバシー等への配慮が必要であり、カメラ設置と併せて運用要領を定め、令和七年三月以降に運用を開始する予定。なお、現時点では、その他の場所への設置は予定していないが、今後必要に応じて対応していく。