役場information ～各課からの情報コーナー～【福祉お知らせ】(1)

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■介護保険負担限度額認定の改正および更新手続きについて
◇令和6年8月からの制度改正点
近年の高齢者世帯の光熱・水道費などや在宅で生活する方との公平性などを総合的に勘案し、令和6年8月から、居住費の負担額が60円(日額)引き上がります(太枠内が変更点です)。

利用者負担額一覧表

※1　別世帯に配偶者がいる場合は、別世帯の配偶者も非課税である必要があります。
※2　65歳未満の方の預貯金などの資産要件は単身1,000万円、夫婦2,000万円以下です。
※3　(　)内の金額は、介護老人福祉施設と短期入所で利用した場合の金額です。
※4　(　)内の金額は、短期入所で利用した場合の金額です。

◇令和6年度の更新手続きについて
負担限度額認定の有効期間は申請日の属する月の初日から次の7月31日までとなっており、8月1日以降も対象施設に入所する方や短期入所する方は、有効期間が切れる前に更新手続きが必要です。
6月時点で認定を受けている方には更新の案内を6月下旬に送付しています。そちらの書類にご記入のうえ、役場　福祉介護課　介護保険係の窓口まで申請してください。書類の記入が不安な場合や預貯金額欄を空欄で提出される場合は、書類と預貯金の金額がわかるものもお持ちのうえ、役場　福祉介護課　介護保険係の窓口までご来庁ください(郵送での申請も可能です)。
更新申請の結果、負担限度額認定を受けた場合は、必ず認定証を利用施設へ提示ください。
なお、対象施設に入所していない方やショートステイを利用する予定がない方は更新の必要はありません。

申請様式などは町HPにも掲載しています

問合せ：役場　福祉介護課　介護保険係
【電話】755-2114

■令和6年度平内町物価高騰対応支援給付金に関するお知らせ
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して負担軽減を図るため、令和6年度に新たに住民税が非課税となる世帯および令和6年度に新たに住民税が均等割のみ課税となる世帯に対して、1世帯当たり10万円の給付金を支給します。また、当該世帯において扶養されている18歳未満の児童について、児童1人あたり5万円を加算します。
支給額：1世帯あたり10万円(こども加算対象児童1人あたり5万円)

▽子ども加算について
対象世帯において扶養されている18歳未満の児童(平成18年4月2日生まれ以降)がいる場合は、児童1人あたり5万円を加算します(基準日以降令和6年9月30日までに生まれた新生児を含む)。

▽対象世帯
基準日(令和6年6月3日)時点で平内町の住民基本台帳に記載されている世帯であり、次のいずれかに該当する世帯
(1)住民税非課税世帯
世帯全員の令和6年度の住民税均等割が課税されていない世帯
(2)住民税均等割のみ課税世帯
世帯全員の令和6年度の住民税所得割が課税されていない世帯
※住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。
※令和5年度物価高騰対応支援給付金の対象となった世帯は対象外です。

▽手続方法
・「給付金支給要件確認書」が届いている世帯
返送期限：令和6年9月30日(月)
支給対象となることが町で把握できる世帯には、7月上旬に町から「給付金支給要件確認書」を送付しております。必要事項を記載し、期限までに同封の返信用封筒で返送してください。なお、返送がない場合は本給付金の受給ができません。

・令和6年1月2日以降に転入された方を含む世帯または令和6年度住民税に係る申告がお済みでない方を含む世帯
申請期限：令和6年10月31日(木)
申請により給付金を受け取ることができる場合がありますので、役場　福祉介護課　福祉係までお問い合わせください。

問合せ：役場　福祉介護課　福祉係
【電話】755-2114