■平内町物価高騰対応支援給付金に関するお知らせ
国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して負担軽減を図るため、令和6年度住民税非課税世帯に対して、2月下旬から以下のとおり1世帯あたり3万円の給付金を支給しています。
▽対象世帯
次のいずれにも該当する世帯が対象となります。
(1)基準日(令和6年12月13日)時点で平内町の住民基本台帳に記載されている世帯
(2)世帯全員の令和6年度の住民税均等割が課税されていない世帯(住民税非課税世帯。ただし、定額減税前の税額で判定)
※住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。
▽こども加算について
対象世帯において扶養されている18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降)がいる場合は、児童1人あたり2万円を加算します(基準日以降、令和7年2月28日までに生まれた新生児を含む)。
支給額:1世帯あたり3万円(こども加算対象児童1人あたり2万円)
▽手続方法
・支給対象となることが町で把握できる世帯
1月下旬に町から「給付金支給要件確認書」を送付していますので、まだ返送がお済でない方は、必要事項を記入のうえ、3月14日(金)までに同封の返信用封筒で役場 福祉介護課 福祉係へ返送してください。
なお、返送がない場合は本給付金の受給ができませんので、ご注意ください。
・令和6年1月2日以降に転入した方を含む住民税非課税世帯
・令和6年度住民税に係る申告がお済みでない方を含む世帯
申請により給付金を受け取ることができる場合がありますので、役場 福祉介護課 福祉係までお問い合わせください。
なお、申請が必要となる場合には、3月21日(金)までに関係書類を役場 福祉介護課 福祉係へ提出してください。
問合せ:役場 福祉介護課 福祉係
【電話】755-2114
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