国民年金通信

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国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除があります
「仕事を辞めて、国民年金の保険料を払っていけない…。」そんなとき、失業による特例免除の申請をすることで、免除を受けることができる場合があります。

■審査の方法について

■対象期間と申請について
失業による特例免除の対象となるのは、失業した月の前月分から翌々年の6月までの期間です。過去の分をさかのぼって申請する場合は、申請時点から2年1か月前までの期間となります。また、配偶者や世帯主が退職した場合も対象となります。申請の際は、失業していることを確認できる雇用保険受給資格者証または離職票の写しなどが必要となります。

■免除をすると、万が一の際にも確かな保障が得られます!
病気や事故で障害が残ったときの障害年金や、一家の働き手が亡くなったときの遺族年金などは、受給するために一定の期間保険料を支払う必要があります。免除を受けた期間も「一定の期間」に加算することができます。
※一部免除を受けた場合は、免除された後の保険料を納付していることが必要です。

問合せ：
弘前年金事務所【電話】27-1339
市民課市民係【電話】55-5309