市・県民税申告相談の前にご確認ください

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詳細はHPをご覧ください。

令和6年度(令和5年分)の市・県民税の申告相談を2月6日(火)から3月15日(金)まで実施します。順番待ちや申告受付にかかる時間を短縮するため、次に該当する方は、内容をご確認のうえご来場ください。
なお、日時や会場については、本紙QRコードからご確認いただくか、市のホームページをご覧ください。

1.医療費控除の申告をされる方
1年間に支払った医療費の総額、支払った医療費に対して生命保険や高額療養費などで補てんされた金額を計算し、「医療費控除の明細書」を作成ください。
※医療費通知を添付することにより、「医療費控除の明細書」の作成を簡略化することも可能です。
※インフルエンザなどの予防接種費用については控除の対象となりません。

2.農業、営業などの事業所得や不動産所得のある方
科目ごとに仕分けした経費の金額、収入・支出の合計金額を計算し「収支内訳書」を作成ください。

3.注意事項について
・令和5年中に支払った社会保険料控除については領収書など支払金額がわかるものをご持参ください。
・所得税の還付申告をされる方は、源泉徴収票(写しも可)、申告者本人名義の口座番号のわかるもの、マイナンバーのわかるものをご持参ください。
・3月18日(月)以降の確定申告書は、本人が税務署へ郵送もしくは直接持参することになります。

■国民健康保険税の社会保険料控除について
令和5年中に納付した国民健康保険税は、確定申告などで社会保険料控除として申告することができます。確定申告のときに国民健康保険税を納付した領収書や証明書を添付する必要はありませんが、納付額を確認したい場合や領収書を紛失した場合などは税務課や各支所の窓口で、納付確認書を無料で交付していますのでご利用ください。

問合せ：
税務課住民税係【電話】55-5368
税務課収納係【電話】55-5884