電気料等の価格高騰の影響を受けた生活者等を支援するため、非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対し、給付金を支給します。また、給付金の対象となった世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人当たり5万円のこども加算を支給します。詳しくは、送付される各通知をご確認ください。
■こども加算対象世帯のうち以下に該当する場合は別途申請が必要です。提出期限5月14日(火)
1.基準日(令和5年12月1日)の翌日以降に生まれた新生児
2.別世帯であるが、学生寮等に入居し、現に扶養している児童ただし、他の自治体から同様の給付金を受けていないこと
※本庁舎および各支所の窓口に備え付け、または市HPからダウンロードした申請書に記入し、ご提出ください。
問合せ:福祉課福祉総務係
【電話】55-5378
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