電気料等の価格高騰の影響を受けた生活者などを支援するため、令和6年度新たに住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯となった世帯に対し、給付金を支給します。また、給付金の対象となった世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人当たり5万円を加算します。対象と思われる世帯に対し、関係書類を送付していますので、ご確認ください。
■支給対象の要件
1.基準日(令和6年6月3日)時点において市に住民登録がある方
2.令和6年度新たに住民税非課税の世帯または均等割のみ課税世帯となった世帯
3.世帯全員が住民税均等割が課税されている方に扶養されていない世帯
4.令和5年度平川市価格高騰重点支援臨時給付金の支給を受けていない世帯(給付の対象だったが未申請または支給を辞退した世帯は対象外となります。)
5.他市町村における令和5年度低所得世帯に対する給付金の対象となっていない世帯
■支給額
基本給付:1世帯当たり10万円
こども加算:基準日時点で同一世帯となっている18歳以下の児童1人当たり5万円
■手続きの流れ
基本給付とこども加算を合算して支給します。
1.「確認書」が届いた世帯
→提出が必要です。書類受理後2~3週間程度で支給します。
2.「申請書」が届いた世帯
→申請が必要です。書類受理後に審査を行い、支給対象世帯であった場合、2~3週間程度で支給します。
手続き期限:10月31日(木)
■受付窓口
場所:本庁舎2階北側スペース
受付時間:8:15~16:00
■こども加算追加対象者
※別途申請が必要です。
手続き期限:10月31日(木)
支給対象の要件:
1.基準日(令和6年6月3日)の翌日以降に生まれた新生児
2.別世帯であるが、学生寮等に入居し、現に扶養している児童。ただし、他の自治体から同様の給付金を受けていないこと
手続きの流れ:本庁舎や各支所の窓口に備え付け、または市ホームページからダウンロードした申請書に記入の上、提出してください。
問合せ:福祉課福祉総務係
【電話】55-5378(本庁舎2階14番窓口)
<この記事についてアンケートにご協力ください。>