村議会6月定例会(2)

2／16

■一般質問
《鈴木　和久　議員》
○カスタマーハラスメントに対する予防・解決策
問：(ア)顧客等からの暴行、脅迫、暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)について、厚生労働省は令和6年5月17日「職場のハラスメントに関する実態調査」で「顧客等からの著しい迷惑行為」の「増加」が「減少」を上回ったと公表した。
村でもカスタマーハラスメントの予防を最重要課題として、ハラスメントに対する相談室や仕組みづくりに取り組む考えはあるか。
答：(村長)村では「職員のハラスメント防止に関する要綱」を定めており、各種ハラスメントの防止や管理監督者の責務、相談窓口の設置など、職員に周知を図りながらハラスメント対策に取り組んでいる。

問：(イ)今までに職員がカスタマーハラスメントを受けた事例はあったか。
答：(総務課長)今までに職員がカスタマーハラスメントを受けたという事例はない。

問：(ウ)今後、職員に対して専門家等を講師に招いてカスタマーハラスメントについての研修などを実施する考えはあるか。
答：(総務課長)カスタマーハラスメントに限らず、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど各種ハラスメントの防止に関する研修を受ける機会を設けていきたい。

問：(エ)職員が精神疾患を発症したり、退職に追い込まれた場合の対応策や防止策などはあるか。
答：(村長)職員が精神疾患を発症した場合は、休暇を取らせ、療養させながら職場復帰に向けた支援をしていく。
また、村では産業医による「ストレスチェック」を実施したり、「心の健康づくり」に関する研修を活用するなど、職員の体調管理や被害を未然に防ぐ取組みを行っている。

○児童・生徒に対する自転車用ヘルメットの無償配布
問：(ア)村内の小・中学生の自転車用ヘルメットの着用率が低い状況にあるが、小・中学校の全校児童・生徒に自転車用ヘルメットを無償配布する考えはあるか。
答：(村長)自転車用ヘルメットを無償配布する考えはないが、関係機関と協力をしながら、交通安全の啓蒙活動に取り組んでいく。

問：(イ)自転車用ヘルメットの無償配布や、購入費用の助成を実施している市町村もあるが、今後、自転車用ヘルメットを無償配布する考えはあるか。
答：(村長)ヘルメットの着用が努力義務になったが、村内では着用しなければいけないという意識がまだ浸透していないように感じる。
「自転車用ヘルメットがなければならない」という声が村内で多数出てくるようであれば、実施していきたいと考えている。